Twitter創設者がベーシックインカムのため16億円を寄付、アメリカ政府に影響を与えることに期待

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ジャック・ドーシー氏のTwitterアカウントより

Twitterの共同創設者兼CEOのジャック・ドーシー氏が、全国民に無条件で一律の現金を給付する「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」を実現するために、1500万ドル(約15億6000万円)を寄付する。現地時間12月8日に明らかになった。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が感染拡大する以前から、ベーシックインカムは人工知能(AI)の進歩はもちろん、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景もあり、先進国で議論が活性化していた。とくに、AIに関しては「AIは仕事を奪う」といった議論がなされていることが大きい。

今回、ジャック・ドーシー氏が寄付したのは、ユニバーサル・ベーシックインカムを提唱する「Mayors for a Guaranteed Income」という連合。同連合は、2019年からアメリカ国内において市レベルで初とされるユニバーサル・ベーシックインカムの導入実験を実施したことで知られる、カリフォルニア州ストックトンのマイケル・タブス市長らが立ち上げた。

「Mayors for a Guaranteed Income」公式サイトより

6月29日には、アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスなど同連盟に加入する11都市の市長らが、ユニバーサル・ベーシックインカムを導入するために努力すると宣言した、と米Forbesに報じられた。

同報道時に、市長が同連合に参加していたのはカリフォルニア州のロサンゼルス、オークランド、ストックトン、コンプトンに加え、ジョージア州アトランタ、ワシントン州タコマ、ニュージャージー州ニューアーク、ミネソタ州セントポール、ミシシッピ州ジャクソン、ルイジアナ州シュリーブポート。

>>米Forbesによる報道

12月9日現在、同連合にはそれらの市長に加え、ニューヨーク州イサカやマウントバーノン、カリフォルニア州ロングビーチ、ニューヨーク州ハドソン、ワシントン州シアトル、ペンシルベニア州フィラデルフィア、サウスカロライナ州コロンビア、ルイジアナ州ニューオーリンズ、テキサス州サンアントニオなどの市長らも参加。すでに25以上の都市が加入している。

「Mayors for a Guaranteed Income」公式サイトより

ジャック・ドーシー氏はすでに7月に、「Mayors for a Guaranteed Income」に300万ドル(約3億1000円)を寄付している。今回の1500万ドル(約15億6000万円)の寄付はこれを受けたものとされる。

ジャック・ドーシー氏は今回の寄付に際して、自身のTwitterアカウントにおいて、同連盟を立ち上げたカリフォルニア州ストックトンのマイケル・タブス市長の書き込みを引用ツイートする形で、「(マイケル・タブス)市長と市長のみなさん、ありがとうございました。ベーシックインカム・パイロットのために! 将来的には、(アメリカ)連邦政府政策に情報を提供してくれることを願っています」と述べている。

>>ニュースリリース(英語)

AIは仕事を奪うのか生み出すのか

冒頭で触れたとおり、近年、ベーシックインカムはAIの進歩はもちろん、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景もあり、先進国では活性化している議論だ。とくに、AIに関しては「AIは仕事を奪う」といった議論がなされていることが大きい。

Ledge.ai編集部では、オックスフォード大学の論文と野村総合研究所のレポートをもとに、実際にどのような仕事がなくなり、残るのか具体的に探っている。気になる人は以下の記事をチェックしてほしい。