日本ディープラーニング協会、行政機関のデジタル人材育成を支援する「行政会員制度」開始

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画像は取り組み内容

一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)は7月21日、行政機関におけるデジタル人材育成を支援するための「行政会員制度」を開始すると発表した。会費は無料。

定義は「本協会の目的に賛同し、本協会がディープラーニングの産業・社会実装および人材育成の活動に協力する行政機関」。資格は「地方公共団体ならびに、都道府県および市町村などに置かれる教育委員会であること」。

目的は「全国自治体におけるAI/デジタル人材育成の促進」「技術活用による地域の社会課題解決に向けた情報交換の場の創出」「行政組織自体のDX推進」。期間は1年間の自動更新で、毎年3月末に担当者の情報を確認する。

取り組み内容は、日本ディープラーニング協会から行政会員には「会員クローズドな研究会・イベント各種への参加機会」「DCONコンソーシアム参加機会」「会員名簿へのアクセス」「協会ロゴ認証」。

行政会員から日本ディープラーニング協会には「日本ディープラーニング協会の資格・検定試験、人材育成コンテンツの導入推進、告知協力」「各種調査協力、協力活動の啓もう活動」。

説明会の申し込みはこちら

行政会員制度開始にともない、入会を検討している行政機関の人向けにオンライン説明会を実施する。説明会では、行政会員制度概要や入会フロー、入会後の支援内容などについての説明を予定しているという。日時は8月23日(月)の14時00分〜14時30分まで。

問い合わせはこちら

行政会員への申し込み、お問い合わせは下記より実施できる。行政会員の入会の案内資料も下記で配布している。

>>ニュースリリース