日本ディープラーニング協会（以下JDLA）は、高等学校、高等専門学校、大学（短大、大学院を含む）を対象として、「JDLA認定プログラム（外部サイト）」への認定にかかる費用を無償化および減額する制度を開始する。
制度対象教育機関に向けた、同制度に関する説明会が12月17日に開催された。
JDLA認定プログラムとは
JDLA認定プログラムとは、JDLAが実施するエンジニア資格（JDLA Deep Learning for ENGINEER、以下E資格）の受験資格を得るために受講が必須となる教育プログラムだ。
プログラム認定を目指す教育事業者からの申請に基づき、その教育プログラムがJDLAが定める最新のシラバスの内容を網羅しているか等を審査し、認定・推奨する。
詳しくは下記の記事を参照してほしい。
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シラバスを満たす講義を行う教育機関の認定を無償化
今回の認定費用無償化制度の適用により、シラバスを満たす講義を行っている教育機関の認定推奨が増えることで、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ、エンジニア人材の育成拡大を目指すという。
対象の教育機関と、本制度で免除される費用は下記の通り。
- 対象となる教育機関：学校教育法第一条が定める「学校」※主に高等学校、高等専門学校、大学（短大、大学院を含む）
- 無償となる費用：審査費用275,000円（税込）と認定料110,000円（税込）
教育機関が受託事業者となる場合は、通常の受託審査費用110,000円（税込）が減額され、55,000円（税込）となる。また、修了証は認定申請をした教育機関の「正規課程に在籍する学生」にのみ付与され、聴講生は除く。
認定フローは、教育機関がJDLAの定めた最新のシラバスに従ってカリキュラムを作成。その後書類や実際のプログラム審査を通過したのち、認定料を入金し（本制度対象となる教育機関は無料）、晴れて認定となる。
現在、認定プログラムとして認められている講座を提供するのは11社。それらに続き、今回の制度活用第一号として、中部大学の大学院工学研究科が承認された。
リリース文記載の、中部大学 工学部情報工学科 山下隆義准教授のコメントは以下。
「ディープラーニングは今後の産業において、必要不可欠な技術であり、身につけていることが社会での研究開発で最低条件になることも考えられます。
特に、高等教育において、データサイエンス、人工知能、機械学習に関する教育の充実が受験生・在学生だけでなく、産業界からも強く求められています。特に東海地区ではハード・ソフト両面でのものづくりが盛んであり、大学として実産業に活用できる知識を身につけた人材の育成を心がけています。ディープラーニングは今後の産業に不可欠な技術であり、即戦力となる学生を育成し資格取得できる環境を整えたいと考え、申請に至りました。
本校では、情報工学を中心に、データサイエンス、機械学習、ディープラーニングを身に付ける教育を行なっていますが、実践的な力を身につけていることを示す資格として、E資格は中心的な役割かと思います。大学内の講義を受講し単位取得することで受験資格を得られることで、学生の時間的・金銭的負担を軽減でき、就職でも有利に働くと考えます。
自らの知識や能力を示すために、目に見える形である資格を取得することは大事なことですが、能力を発揮できるようにたくさんの経験を積んでいくことを学生に期待します」
JDLA資格試験の現状
JDLAの資格試験を振り返ってみると、現在までにG検定は受験者21,275名に対して14,523名が合格、E資格については受験者1,420名に対して951名が合格している。2つの資格試験で、受験者、合格者ともに大きく差が開いている状態だ。
JDLA事務局長の岡田隆太郎氏は、資格試験に合格した人材を「えこひいきしたい」と語る。
「ディープラーニングの産業活用において、一番重要なのは人材です。悪貨が良貨を駆逐するといいますが、良貨にはきちんとラベリングしないといけない。JDLA資格試験の合格者はまさに良貨といえるので、企業でも優遇される傾向にあります」
例として、ヤマトホールディングスではE資格を取得していれば一気に最終面接まで到達できるなど、企業への合格者の実力の認知は進みつつある。本制度がE資格合格者増加の鍵となるのか。
