高齢ドライバーへのAI交通事故削減サービスを東京都が採択

株式会社Mobility Technologiesは4月23日、同社が提供する「DRIVE CHART」が東京都が公募した「AI付ドライブレコーダーモニタリング事業」に採択されたことを発表した。

あわせて、2020年5月15日（金）～2020年6月15日（月）の期間で、都内に居住する65歳以上の運転免許所有者を対象にモニター募集を実施し、対象車両50台に7月から順次機器を取り付け、2020年11月末までモニタリングをする予定だ。

AIとデータの活用で個人の運転状況を改善

株式会社Mobility technologiesが提供するDRIVE CHARTは、AIとIoTをかけ合わせた交通事故削減支援サービスだ。ドライブレコーダーを取り付けた専用車載器から得たデータを活用し、交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析する。

さらに、社内外の映像・加速度センサー・GPSなどから得られるデータを組み合わせることにより、一時不停止などの自身では認識できない危険運転を可視化できる。

ドライバー個々の運転状況を可視化したデータが一括管理されることで、管理者がデータに基づいてその人に適した運転指導が可能になる。個人に合わせた運転状況の改善により交通事故の削減が期待される。

このサービスは2019年6月からスタートし、現在は、関東・中京・京阪神を中心に全国へとサービスを展開している。タクシーやトラックといった高い運転技術が求められるプロの現場で多く採用されている。今回は、その機能と実績を評価されたため、東京都のAI付きドライブレコーダーモニタリング事業に採択された。

都内における65歳以上の運転免許所有者数が増加する中で、高齢ドライバーが関与する交通事故は高い割合で推移しており、重大な交通事故も発生している。高齢者ドライバーの交通事故の原因として、脇見や考えごとといった、発見の遅れが約84.3%と最も高くなっている。

そこでDRIVE CHARTでは、車間距離不足などのリアルタイムでのアラート機能による未然事故防止だけでなく、レポート機能によるドライバー自身の意識改善や、家族間での状況共有といった取り組みを進めていく。

今回のモニタリング事業を通して株式会社Mobility Technologiesは、高齢ドライバーの交通事故削減を目指す。