新型コロナ感染は「飲食店」「オフィス」が多い、緊急事態宣言解除後のビッグデータ分析

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株式会社JX通信社は4月15日、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)感染事例報告施設のビッグデータを分析し、2度目の「緊急事態宣言」が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は「飲食店」が134施設、「オフィス」が126施設で、全体の2割弱を占めると発表した。

JX通信社は、新型コロナウイルス感染症の感染事例が報告されている施設の情報を集約してマップにまとめ、ニュース速報アプリ「NewsDigest」内で公開している。4月13日午前8時時点では、本マップに掲載した新型コロナウイルス感染症の感染事例が判明している施設は少なくとも2万5746カ所に上った。

2度目の「緊急事態宣言」が解除された3月22日以降は、全国で感染事例を1378ヵ所確認している。施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639ヵ所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」は234ヵ所。

さらに内訳を見ると、「飲食店」は134施設、「オフィス」は126施設で、全体の2割弱におよぶ。そのほか、「病院」「スーパー」「役所」「老人ホーム」「工場・製作所」「郵便局」「商業施設」「銀行」と続く。

従来から飲食店で発生する感染は注目されていたが、ほかと比較して相対的に数が多いことが明らかになった。JX通信社は、アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手洗いの徹底が重要と主張する。

また、同社は人流データを見る限り人の流れが戻りつつある現状を鑑みて、オフィスなど事業所ではテレワークの徹底がオフィスでの感染を予防すると結論づけている。

なお、本マップ内では、自治体や企業が発表している情報を公益の観点から集約・整理したもののみを取り扱い、発信元が不明な情報は含まない。すべての感染情報を網羅するものではない。

東京は変異株感染が広がると一気に広がる可能性あり

また、JX通信社は感染が急拡大する大阪および東京の現状についても分析を発表した。

大阪府は4月14日に、過去最多となる1130人が感染したと発表した。なかでも感染者数が多く、第4波のただ中にいるのが大阪市と言える。JX通信社はこのような状況を受け、3月22日以降、感染事例が判明している施設数を24区ごとに集計した。

その結果、オフィス街や飲食店などが密集する繁華街でキタ(北区)とミナミ(中央区)に感染事例が集中しているとわかった。JX通信社は不要不急の外出を一定期間控える、テレワークで出社は控えるなどの外出制限により、感染の拡大が防げる可能性を示唆していると述べた。

東京23区は、大阪市のように1つの区に集中して感染が報告されておらず、千代田区を中心に都心部で満遍なく感染報告が上がっている。この状況で変異株による感染が広がると、都心を中心に一気に広がる可能性があるという。JX通信社は、東京23区は今しばらく大阪同様に不要不急の外出を控えるなどの外出制限が必要と主張している。

>>ニュースリリース

新型コロナワクチン接種時期をAIで予測、2022年までかかる自治体も?

また、JX通信社は4月12日には、全国で新たに開始される高齢者向けのワクチン接種にあわせ、ニュース速報アプリ「NewsDigest」内で提供する「AIワクチン接種予測」機能を大幅にアップデートしたと発表。全国的に予測スケジュールが変動し、接種一巡が2022年までかかると予想された自治体もあるという。

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