AIで会議の議事録を自動作成、つくば市で実験「業務の負担を軽減したい」

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茨城県つくば市では今年12月から、AIを活用した会議録などの文字起こし作業を自動化する実験を開始する。

狙いは議事録作成業務における業務負荷の軽減だ。負担を減らすことで、よりよい市民サービスの創出や、職員のワークライフバランス推進に役立てたいと期待している。

会議時間の何倍もの時間を要していた議事録作成

これまでつくば市では、各種会議の議事録を作成するために、職員がICレコーダーの録音データを何度も聞き返しながら作業をしていた。この作業には、会議時間の何倍もの時間を要し、議事録作成に対する職員の業務負担が過大になっていた。

今回の実験では、IBMが提供するクラウドサービス型のAI議事録ソリューション「AI Minutes for Enterprise」を利用する。音声をリアルタイムでテキスト化したり、翻訳にも対応していたりするのが特徴だ。さらに、音声に関連する情報が記載されている文書をテキスト、データで事前に読み込ませると、認識率の向上が可能だ。こちらはコピー&ペーストで簡単に学習させることができる。

茨城県庁ではすでにAI議事録作成サービスを導入

今年6月には、茨城県庁がAI音声認識を活用したクラウド型議事録作成支援サービス「ProVoXT」(株式会社アドバンスト・メディア)を採用したと発表があった。

Ledge.ai編集部が取材した6月当時、茨城県庁の担当職員は「単調な文字起こし作業から職員を解放し、本来的な業務に集中させたい」とコメントしている。

文字起こしは時間がかかるうえに単調な作業だ。その負担を軽減することで、別の業務に集中できる環境を作ることは、時間削減以上に大きなメリットをもたらしてくれそうだ。


<Web会議で発生しやすい“ノイズ”を削減>

ここ最近、会議形態としてよくあるのが「Web会議」。テレワークを推進している企業も増えつつある一方で、Web会議をする環境ごとにノイズなどのストレス要素が発生してしまう。生活音や、周囲の人の声、さまざまな環境音によって相手の声が聴きづらくなる場面も少なくない。

株式会社ブイキューブはノイズキャンセリングアプリケーション「Krisp(クリスプ)」を11月19日から提供開始した。これは、マイクスピーカーなどのハードウェアから入力された音を「人の声」と「騒音」に分解し、人の声のみを送受信できるようにする独自技術を用いている。もとは、Krisp Technologies, Inc.(米・カリフォルニア)が提供していたものだが、このたびブイキューブが日本国内で独占販売契約を締結した。

議事録はもちろんのこと、会議そのもので活用できる技術が大きく進化している。つくば市や茨城県庁のように、自治体や官公庁が率先して導入することで、AI技術の普及速度は急上昇しそうだ。

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