KDDI高橋社長「コロナ禍にデジタル化への受容性が飛躍的に高まった」

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画像は2022年3月期第3四半期決算説明会より

KDDI株式会社は2022年1月1日、代表取締役社長 高橋誠氏による年頭挨拶を発表した。

高橋誠氏は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、「オンラインでのモノ・コト消費の拡大やテレワークの浸透による働き方変革の推進など、 “デジタル化に対する受容性が飛躍的に高まった”」と振り返り、「一人でも多くの社員に、多様な領域とフィールドで専門性と人間力を兼ね備えた、自律した真のプロ人財になってほしいと願っています」とコメントした。

年頭所感の全文は以下のとおり。

「2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

一昨年来の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、我々の事業を取り巻く環境は大きな変化を遂げていると感じます。

一つは、個人の生活やビジネスのスタイルが様変わりし、従来とは異なる行動規範や価値観が出来つつあることです。オンラインでのモノ・コト消費の拡大やテレワークの浸透による働き方変革の推進など、 “デジタル化に対する受容性が飛躍的に高まった”ということかと思います。また、日本政府においても、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する『デジタル田園都市国家構想』が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化がますます加速しています。

もう一つは、世界全体の共通目標であるSDGsに向けた取り組みが重視されて、企業に対しても、環境・社会との調和・貢献を前提とするソーシャル視点を組み込んだサステナブルな経営の実践が求められるようになったことが挙げられます。

このようなウィズコロナの中で進んできた社会及び消費者の変化に対し、先行きを確実に予測することは困難であることは明らかであり、柔軟性をもちながら、スピーディーに経営にあたっていかなければと思うところです。

そうした中、本年2022年は、当社にとって、今後3か年の新たな中期経営計画の元年となる大切な年となります。

その元年に、当社は目指す姿である『お客さまに一番身近に感じてもらえる会社』を、全社員が一丸となって徹底的に実践し、その実践の主体となる社員の成長に繋がる新人事制度の浸透・定着を図り、通信を核とした非通信領域への事業拡大を更に加速させ、『真のライフデザイン企業への変革』を成し遂げていきます。

先ず、事業展開の取組みについてです。

社会インフラを提供する通信事業者として、昨年に引き続き、『ずっと、もっと、つなぐぞ。au』というスローガンのもと、鉄道、商業地域といった生活導線に徹底的にこだわった5Gエリアを推し進め、人々の暮らしと産業の活性化に貢献していきます。そして、5Gをベースとした社会基盤の元、様々なパートナー企業の皆様と共に、金融、エネルギー、エンターテインメントをはじめとした人、モノ、コトをつなぐ事業やサービスを創り出すことで、お客さまに一番身近な存在となることを目指し、お客さまの期待を超えるサービスを提供してまいります。

また、これらの事業展開にあたっては、環境・社会との調和・貢献が必要という認識のもと、KDDIのSDGs『KDDI Sustainable Action』を掲げ、通信をはじめとした事業を通じてカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題に取り組み、企業の持続的な成長とともに、社会の持続的な成長に貢献してまいります。

次に、事業を支える経営基盤の強化についてです。

昨年より推進している『KDDI版ジョブ型人事制度』『社内DXの推進』『KDDI新働き方宣言』の三位一体改革の取組みについて、更に進化させたいと考えています。ウィズコロナ時代において、会社と社員との関係は大きな転換期にあると感じています。そうした転換期において、当社としては、社員一人ひとりがイキイキと働きがいを持てる環境や機会を積極的に提供し、『人財ファースト企業』として一人でも多くの社員に、多様な領域とフィールドで専門性と人間力を兼ね備えた、自律した真のプロ人財になってほしいと願っています。

この経営基盤の強化を成しえずして、サステナブルな事業成長はないと考えていますので、これまで以上に全社を挙げて取り組んでまいります。

本年も、企業理念である『お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること』を念頭に置いて、全社一丸となって、各事業に取り組む所存です。そして、当社の営みが、新たなライフスタイルの確立と経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に少しでも貢献できればと考えています。

KDDIを引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます」

※高橋の「高」は新字。