慶應大、経済学部でデータサイエンス教育を2022年度に開始 DX人材の欠如が日本の競争力を低下させる懸念を払拭目指す

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画像は慶應義塾大学 公式サイトより

慶應義塾大学経済学部(慶應大)は7月6日、データサイエンス教育プログラム「DEEP(Data-driven Economics and Econometrics Programme)」を2022年度に創設すると発表した。

DEEPに参加する学生は、経済学部が提供するカリキュラムのなかからデータサイエンスにおいて重要とされる科目群を履修し、データサイエンスの基礎と経済分析への応用を体系的に学べる。必要単位数を取得し、学習の集大成としてデータサイエンスを活用した成果物を提出した学生に修了証が授与される。

カリキュラムは「データサイエンスの基盤となる数学と統計学を学ぶコア科目(1・2年生が対象)」「高度なデータサイエンスの手法と応用を学ぶリサーチ科目(3・4年生が対象)」「データサイエンスの実践を学ぶPBL科目(3・4年生が対象)」の3つの科目群で構成されている。

学習の集大成としての「PBL(Project-Based Learning)科目も用意した。PBL科目の目的は、データサイエンスの学習を座学だけではなく、現実の社会課題解決のためにデータサイエンスを活用する術を学ぶことにあるという。

完成させた成果物(論文やアプリなど)の提出をDEEPの修了要件としている。研究会(ゼミナール)での卒業論文や研究プロジェクトでの成果物も、研究内容が相当であればPBL科目の成果物と同等のものとして認定する。

ビッグデータの急速な蓄積と利用の広がり、機械学習などの新たな分析手法が登場しており、従来の経済学教育ではカバーされていなかったデータサイエンスの知識と技能が経済研究の現場で要求されるようになった。統計的因果推論の考え方が計量経済学でも広く導入され、データにもとづいて経済政策を立案したり、効果を検証したりする枠組み「EBPM(Evidence-Based Policy Making)が注目を集めている。

また、慶応大は「Society 5.0時代におけるDX人材の欠如が、日本の競争力を低下させ持続的経済成長の足かせになると懸念されています」と現状を指摘。「新しい経済研究の流れに対応できる人材を育てることは急務」「経済社会に貢献する人材の育成と輩出は本学経済学部の責務」であるとし、DEEPを創設する。

>>ニュースリリース

※記事のタイトルを一部修正いたしました。(7月25日 21時02分)

東洋大学、DX人材育成プログラムを開始「データサイエンスの基礎知識を身に付けたい」学生ら選抜

近年、さまざまな大学がAIやデータサイエンスなどの教育に乗り込んでいる。

最近でも、東洋大学は5月25日から、DX人材育成のための新キャリア支援プログラム「東洋大学キャリアオナーズプログラム」を開始した。日程は2022年1月11日までを予定している。

東洋大学によると、本プログラムには「DX時代で活躍したい」「データサイエンスの基礎知識を身に付けたい」「起業したい」「同目的の仲間と切磋琢磨(せっさたくま)したい」など、将来の進路選択の一助にしたいと考えている学生が集まり、全キャンパス(文理問わず)から40名が選抜したという。

そのほか、詳細が気になる人は以下の記事をチェックしてほしい。