キリンビール、約1億6000万円投資でろ過計画をAIで立案 年間3000時間以上を削減

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画像はUnsplashより

キリンビール株式会社と株式会社NTTデータは10月11日、ビール類を製造する醸造工程において、AI(人工知能)を活用して最適な「ろ過計画」を自動で立案するシステムを開発したと発表。段階的な試験導入を経て、2020年12月からキリンビール全9工場で本格展開および効果測定を開始した。

投資総額は約1億6000万円(※1)。約半年のシステム展開を経て、キリンビール全9工場で年間3000時間以上の時間を創出できたという(※2)。

(※1)福岡工場仕様でのシステム開発費用、全9工場への標準化・展開費用を含む。

(※2)福岡工場はシステム導入前の2018年、他8工場は2019年にろ過計画業務にかかった時間から12カ月分の削減時間(業務改善による削減時間を含む)を算出した。

キリンビールは本社・各工場が連携して製造計画を立てている。各工場ではビール類商品を醸造する「仕込み」「ろ過」「パッケージング」などの製造計画を立てているが、なかでもろ過計画業務は熟練者の知見に頼る複雑な作業だった。さまざまな条件を勘案しながら立案するため、作業に時間がかかり、技術伝承が難しかったという。

ろ過計画業務のイメージ

ビールの醸造プロセス

キリンビールとNTTデータは2019年にろ過計画業務を自動化し、キリンビール福岡工場に初めて導入した。同工場で導入したシステムは各工場の熟練者にヒアリングし、設備や製造体制による制約条件を踏まえたうえで、制約プログラミング技術(※3)を活用することで標準化。2020年1月から製造規模の大きなキリンビール横浜工場、少量多液種の製造を担うキリンビール滋賀工場で展開を開始した。

(※3)問題に対する制約条件を満たす答えをコンピューターで効率よく見つける技法を指す。

3工場にわたる段階的な導入を経て効果を確認し、2020年5月以降に残り6工場(キリンビール北海道千歳工場・仙台工場・取手工場・名古屋工場・神戸工場・岡山工場)にも段階的な試験導入を進め、2020年12月から全9工場での本格展開を開始した。

システムを導入することで、熟練者が1回につき最大6.5時間程度かけていたろ過計画業務を最短で55分まで短縮し、システム導入前に比べて全9工場で年間3000時間以上の時間を創出できたという。

キリンビールは今回の導入結果を踏まえ、ろ過計画の前工程である「仕込み」「酵母計画」へのシステムの横展開を進めるとしている。

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