キリンHD、ロボットで商品詰め合わせ作業を約50%も効率化

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ロボットによる内箱形成作業

キリンホールディングス株式会社は5月10日、パッケージイノベーション研究所が独自に開発したロボットを活用することで、これまで手作業で実施していたギフト商品などの商品詰め合わせ・加工作業で約50%の作業効率化を見込んでいると発表した。

従来の内箱形成作業

キリンホールディングスは4月23日~5月18日の期間、キリンビール 東京東部物流センターにおいて同ロボットを活用した実証実験を実施する。キリンホールディングスが実施している商品詰め合わせ・加工作業の半数以上はギフト商品が占めているという。

今回の実証実験では、2020年12月期の株主優待品である「キリン一番搾り生ビール」ギフト商品約3万セットの箱詰め・加工作業の一部である内箱形成作業をロボットシステムと、ロボットで容易に成形できる内箱(特許出願中)で自動化する。内箱の折り込み作業やギフト商品の詰め合せ作業、加工済商品をパレットに積み上げる重労働などが対象になる。

本実証実験を扱うギフト商品は、キリンホールディングスが取り扱うギフト商品では一番流通量の多いサイズだ。キリンホールディングスは約50%の作業効率化、重たいものを運ぶ身体への作業負荷軽減に加え、物流業界における労働需給のギャップ縮小、労働人口の高齢化への対応も目指すとしている。

日本国内では、人口減少や超高齢社会に起因する社会保障問題、日本経済の鈍化などが「2030年問題」として徐々に表れてきていると言える。物流業界においても労働人口が減少する一方で、ユーザーのニーズの多様化に適応したギフト商品、アソート商品などの需要が伸びているという。国土交通省の調査によると、2020年時点での物流業界における労働需給のギャップは30%。2030年には40%、2050年には50%の需給ギャップが生まれると予測されている。

キリングループは、2019年に長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、その中の「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「価値創造を加速するICT」を掲げた。物流業界においても本実証実験をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み推進を通じて、商品詰め合わせ・加工作業の自動化および省力化の実現を進め、社会課題の解決を図るとしている。

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