コニカミノルタ、地方自治体のDXを推進 過去80万件のデータ分析で

このエントリーをはてなブックマークに追加

コニカミノルタ株式会社は5月19日、地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するサービス「Govchois(ガバチョス)」を7月から開始すると発表した。

コニカミノルタは50以上の自治体と連携し、公務員しか行使できない業務「権力的業務」と、そうではない業務を全庁規模で分類することで、可視化、課題抽出、最適化、標準化、共同化に向けた支援メニューをテンプレート化している。

コニカミノルタは2018年度から、複数の自治体と連携協定を締結し、自治体のモデル(都道府県、政令指定都市、中核市、一般市)別に全庁業務量を調査してきた。調査では、職員がどの法令に基づき、どのような手順で業務をこなしているか、作業の媒体、ハンコの有無、作業時間、頻度などのデータを採取した。データ量は80万件にもおよぶ。

コニカミノルタは膨大なデータを法令に基づく業務分類と作業分類から約4800パターンに分け、各パターンを人工知能(AI)で解析した。その結果、人口規模によるデータの揺らぎを補正し、パターンごとの市民サービスの業務フローや作業時間の自治体間で比較可能になった。

今回、コニカミノルタが発表したサービスは「ガバチョスコクピット」というプラットフォーム上に、可視化サービス、業務分析サービス、最適化サービス、標準化サービスを用意した。これらのサービスはいずれも連携50自治体での実績を元に設計しており、自治体はそれぞれの自治体の置かれた状況によってどのサービスからでも利用開始できる。

ガバチョスコクピットでは、全国自治体の業務手順書を管理・共有し、法令情報や簿冊・マニュアルなどをリンクする。職場に限らずどこからでも必要情報にアクセスし、効率的に業務を実施できる環境を構築可能だ。共有した業務手順書を自治体間で比較することで、自治体職員自身による業務改善を支援するという。

コニカミノルタは株式会社チェンジおよび、子会社の株式会社トラストバンクと株式会社ディジタルグロースアカデミアと連携し、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」ユーザーの約580自治体に、業務改善事例AIを無償提供も検討するとしている。

また、チェンジによる業務量調査支援/BPR支援にもとづき、ディジタルグロースアカデミアとともに、自治体業務のあるべき姿を示すとうたう「業務標準化支援AI」を共同開発すると見られる。

日本経済新聞の報道によると、コニカミノルタは2021年内には100自治体、将来的には1000自治体に本サービスの導入を目指すという。売上高は2021年度が約30億円、2022年度は60億円程度を見込んでいるという。

>>日本経済新聞による報道