コニカミノルタ、自治体DXの新会社「コニカミノルタパブリテック」設立 2023年度までに1000自治体に展開

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画像はコニカミノルタ公式サイトより

コニカミノルタ株式会社は10月1日、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスを提供する新会社「コニカミノルタパブリテック株式会社(※1)」を設立したと発表。今後、コニカミノルタで進めてきた各種自治体DX事業をコニカミノルタパブリテックに移管する。

(※1)パブリテックは「Public(パブリック)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語。テクノロジーを活用して業務効率を高め、自治体職員本来の市民のための戦略立案やクリエイティブな企画提案・実行できる時間を創出することを目指している。

同社は新会社を設立し、変化に迅速に対応できるように機動力を高めることで、都道府県から基礎自治体にいたるまで幅広くサービスを提供し、全国の自治体の業務改革を加速するという。

コニカミノルタのヘルスケア、介護ビジネス、画像IoT(モノのインターネット)事業、プラネタリウム事業などに加え、60社を超えるパートナー(2021年8月現在)との連携も強化し、自治体の抱えるさまざまな社会課題解決を支援するとしている。

コニカミノルタは9月に発足したデジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング/※2)手法により、これまで全国80以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んできた。

(※2)BPRは業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、劇的な改革を目指して、現在の業務内容やフロー、システムなどのビジネスプロセスを再設計することを指す。

同社が7月に提供開始した自治体DX支援プラットフォームは全国の自治体に活用されており、自治体間の横連携の動きが情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上につながっているという。

新会社のコニカミノルタパブリテックは全国自治体に幅広くサービスを提供し、自治体DXニーズに地域密着で対応し、2021年度に100自治体、2023年度までに1000自治体への展開を目指すとしている。

【「コニカミノルタパブリテック株式会社」概要】

  • 代表者:代表取締役社長 別府幹雄氏
  • 本社所在地:郵便番号100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
  • 設立:2021年10月
  • 事業内容:行政の業務の整流化・標準化および自治体DX支援プラットフォームを活用した自治体の業務フロー改革支援、多岐にわたるコニカミノルタの事業およびオープンイノベーションによる多方面に渡る自治体スマートプロジェクトの推進
  • 資本金:2.5億円
  • 株主:コニカミノルタ株式会社(100%)

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