ローソン、値引き情報をアプリに配信 ビッグデータなど活用で

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KDDI株式会社と株式会社ローソンは9月24日から、au IDに紐づく属性情報や位置情報、決済情報などのビックデータとローソンの購買情報にもとづき、ユーザーのニーズと状況にあわせた特典提供と、店舗の状況に応じた値引き情報を配信する実証実験を開始した。ユーザーは最大100Pontaポイントや対象商品の最大50%OFFの情報を入手できる。期間は10月31日までを予定している。

特典提供の適用条件は、「対象店舗で本実証実験期間内に商品を購入すること」「会計時にPontaカード、もしくはアプリのデジタルPontaカード画面を提示すること」の2つを満たす必要がある。そのほか、詳細条件はキャンペーン広告配信で知らせるとのこと。

帰宅途中にデザートのオススメを告知できる

具体的には、KDDIの保有するデータとローソンの購買データを活用し、ユーザーのニーズを分類する。全国約1万3700のローソン店舗(「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を除く)を対象に、当該分類にあわせたユーザーごとのオススメ商品と特典提供の提案を、利便性の高いタイミングを想定し、au PAY アプリにプッシュ配信してくれる。

たとえば、20~40代の働く女性向けに帰宅途中のタイミングで、来店前にデザートのオススメを告知し、商品を購入する特典として最大100Pontaポイントを還元できる。

最大50%OFFする値引き情報も通知してくれる

また、10月2日からは、店舗の状況に応じて、店舗周辺に来訪しそうなユーザーへ店舗限定の提案を来店前に実施する。

たとえば、夕方夜間の時間を中心に消費期限が近づいたお弁当/おにぎり/調理パン/調理麺/ベーカリー/デザートなどの商品を、最大50%OFFする値引き情報を対象ユーザーのau PAY アプリにプッシュ配信してくれる。

なお、対象店舗は埼玉県内10店舗。店舗単位の施策により、個店のマーケティング施策の効果を検証する。店舗の廃棄ロスを削減し、SDGs(持続可能な開発目標)にも貢献するとしている。

>>ニュースリリース

楽天と東急、ビッグデータを活用 店舗で価格設定や品揃えなど見直し

楽天の公式サイトより

近年、大企業によるビッグデータ活用は活性化している。

最近でも、楽天株式会社と東急株式会社は9月1日から、楽天と東急が双方で蓄積するオンラインとオフラインのビッグデータを活用し、データマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング株式会社」を営業開始した。楽天東急プランニング設立による包括的業務提携を通じて、新事業開発に取り組む。

事業内容は「データマーケティング事業の事前調査」「広告事業の事前調査」「OMO(Online Merges with Offline)事業の事前調査」。なお、OMOはオンラインとオフライン(実店舗)の垣根をなくすことで、顧客にとって効率の良い購買体験を与えるためのマーケティング施策を意味する。

データマーケティング事業では、楽天によるオンラインのデータと東急によるオフラインのデータを活用し、両社のデジタルマーケティングの強化や、東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用に取り組んでいく。

2020年10月から順次、「東急ストア」などの東急グループの店舗で、データ分析による販促・品揃え・価格設定の見直しといった店舗運営力の向上および効果検証を開始予定という。

広告事業では、楽天によるオンラインのデータと東急によるオフラインのデータを軸に、広告パフォーマンスの最大化を図る。東急グループの取引先企業を中心に、両社のデータをターゲティングや購買計測に活用したウェブ広告、広告接触から購買までを計測するデジタルサイネージなどの広告媒体を販売する。

2020年11月から、ウェブ広告媒体の実験販売および、二子玉川エリアにおいて、二子玉川駅や東急ストア二子玉川ライズ店内のデジタルサイネージ広告媒体の実験販売を開始予定としている。

OMO事業では、今後、両社のオンラインとオフラインのアセットを連携したOMOによる購買体験の提供を共同で検討予定という。

両社はこれらの事業により、可視化した顧客のニーズにあわせた商品の仕入れや、顧客に適した広告による商品情報の発信、利便性の高い購買体験の提供を通じた顧客の生活価値向上を目指すとしている。