マクニカとALBERT資本提携へ AIで地方の製造業を効率化

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▲写真左から、株式会社マクニカ:イノベーション事業戦略本部長 佐藤 篤志、代表取締役社長 原 一将、株式会社ALBERT:代表取締役社長兼 CEO 松本 壮志、執行役員CDO 安達 章浩

今月6日、マクニカとALBERT(アルベルト)が資本業務提携すると発表した。製造業向けにAI/IoTを活用したスマートファクトリー化の促進が狙いだ。なお、両社は2017年に業務提携をしているが、今回は資本提携となる。

地方の工場ではAIの導入はまだ進んでいない

今回の主な提携内容は、

  • 「MindSphere」をベースとした、マクニカの製造業向けプラットフォーム上でのアプリケーション共同開発
  • 製造業顧客の個別AIプロジェクトにおけるコンサルティング、データ分析、アルゴリズム開発、システム実装などのサービス提供
  • AIに関する市場の啓もう活動

これら3種となっている。

資本提携でのターゲットは、全国各所にある“地方の工場”だ。「AIで業務を効率化したい」ということ自体は頻繁に挙がるものの、都市部以外の企業(=地方の工場など)にはAIの話が降りてきていない実情がある。さらに、AIを導入しようとしたところで、データを集める作業が必要になりタイムリーに導入できないという課題があった。なんでも、AIを実用化するまで2,3年必要とするケースもあるそうだ。

両社の強みを掛け合わせる資本提携に

▲両社提携により目指す「スマートファクトリー」。工場がかかえる課題に対し、トータルでサポートする。

地方にある工場がもつ課題を解決するために、マクニカとアルベルトが提携したのである。マクニカは、製造業向けに200件以上のAI/IoT活用における実績をもっている。一方でアルベルトは、AI活用コンサルティングやデータ分析ノウハウ、さらにはAI人材の育成が強みだ。

この両社が提携し、製造業に特化した「AIを活用した業務効率化支援」のための共同提案や共同サービス提供をすることで、多くの企業が抱える問題の解決に向かう。将来的には、国際的な競争力を高めるきっかけになりたい、とも明かされた。