マクニカ、地方自治体向けDX基盤の取り組みに参加 自動運転の社会実装活動など目指す

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株式会社マクニカは4月から、エクスポリス合同会社、東京電機大学(TDU)知的情報空間研究室、日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が共同で実証実験を進めてきた、地方自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤「Anastasia(アナスタシア)」の取り組みに参加する。

Anastasiaはエクスポリス、TDU、日本IBMが共同で実証実験を進めてきた、地域の課題解決に特化したサービス。地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」および、流通データを元に開発したサービスを自治体に共有・販売できる「マーケットプレイス」を指す。すでにサービスを利用する自治体を募集しており、8月からはベータサービスの提供を無償で開始予定という。

2020年4月〜2020年9月に実施した長野県小谷村での実証実験では、水田の水位や鳥獣害の罠(わな)に設置したセンサーデータを流通プラットフォームの「DVP」に連携し、データの可視化とIBMのグループ企業であるThe Weather Company(TWC)の天候データを組み合わせることで、稲熱病を予測できるサービスを開発。地域課題流通マーケットプレイス「DMP」に掲載した。その結果、棚田における見回り時間を1日30分短縮したり、鳥獣害用罠の見回り時間を1日60分短縮したりする効果があったとのこと。

今回、マクニカはエクスポリス、TDU、日本IBMと共同で、Anastasiaの取り組みの一環として、マクニカの自動運転サービスでセンシング技術・人工知能(AI)を活用し、デジタル変革を支援するとうたう「Macnica Mobility Data Platform(MMDP)」およびAnastasiaとのデータ連携および自治体への導入に向け、検討を開始した。

本検討では、自動運転・走行の社会実装活動に加え、モビリティを活用したセンシング技術・デジタル技術により、自治体が管理する道路や橋など社会インフラ保全のDX化も目指すという。また、実証実験を通して得られたユースケースや効果に関しては、他の自治体への提供も視野に入れた検証を実施するとしている。

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