経済産業省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定

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経済産業省は12月9日に、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表した。

経済産業省「『AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版』を策定しました」(外部サイト)

AI・データの利用に関する契約ガイドラインとは、「データの利用等に関する契約」「AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等」を整理したもの。2018年6月に制定された。

本ガイドラインの内容を継続的に評価し利便性を向上させるため、経済産業省では2018年12月から、今後の課題や実務のニーズなどについて検討するAI・データ契約ガイドライン検討会作業部会を開催している。

この度、1.1版が策定されたのは、2018年の不正競争防止法改正(2019年7月施行)によって、「限定提供データ」の不正取得や使用等に関する民事措置が創設されたこと、また、それに先立つ同年1月に「限定提供データに関する指針」が公表され、ガイドラインに反映すべき事項について検討されてきたため。

これらの検討結果を受け、ガイドライン(データ編)をアップデートしたバージョンを、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」とし公表した。

上記の点に加え、AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会では、以下のような論点についても議論・検討をしている。

  • データ共用型契約に関するモデル規約の検討
  • AI技術の進展等を踏まえた、AI編のモデル契約条項の見直し
  • ガイドラインを利用している事業者からのヒアリングを通じた、課題やユースケースの抽出
  • AI開発及び実装に係る損害に関する責任論の整理・精緻化

これらの論点については、今後更なる実務の蓄積を踏まえて議論を継続する必要があると考えられることから、現時点でその成果を公表することはせず、今後のガイドラインの改訂に向けた議論の中で引き続き取り扱うことにしている。

経産省が考える「AI人材」の確保とは

かねてより、AIの話になると「AI人材」の確保問題に直面する。2019年6月に日本経済新聞が報じた内容によれば、「政府が『AI戦略』を正式に決定」したとされている。なかでも人材育成においては、初等、中等、高等教育、社会人すべての世代でAI人材を育成していく方向性を示している。

そこで、今年7月に株式会社レッジが定期開催している「AI TALK NIGHT」に経済産業省の小泉氏をはじめ、AI人材育成のスペシャリストや当事者を交えてトークセッションをした。

イベントの記録は、Ledge.ai編集部が記事として取り上げているので合わせてご覧いただきたい。

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また、4月には経済産業省の小田切氏に対し、「課題解決型AI人材育成事業 AI Quest(エーアイ・クエスト)」の動きについて、Ledge.ai編集部が取材した。

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>>経済産業省(プレスリリース)