三重県、知事直轄に「三重県版デジタル庁」設置 社会全体のDXを推進

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三重県は4月1日、三重県庁 三重県デジタル社会推進局フロアにおいて、知事直轄に設置する「デジタル社会推進局」に関するキックオフを開催した。三重県は、本取り組みを「三重県版デジタル庁」と位置づけている。



三重県は社会全体のデジタル化に向けた取り組みを推進するために、司令塔として、常勤の「最高デジタル責任者=CDO(Chief Digital Officer)」を設置。同CDOを支える実行組織として、デジタル社会推進局を設けた。

デジタル社会推進局は「デジタル戦略企画課」「スマート改革推進課」「デジタル事業推進課」の3つの部署で構成する。

デジタル戦略企画課では、デジタル社会の形成に向けた方向性を取りまとめ、一貫したスピード感のある取り組みを進めるという。


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スマート改革推進課では、自治体版DXとして2020年度から本格的に進めてきた県庁のスマート改革を推進するとともに、市町との連携体制の強化を図るとのこと。

デジタル事業推進課では、デジタル社会の形成に向けて、社会全体のDXを推進するとしている。

>>ニュースリリース「三重県デジタル社会推進局キックオフを開催します」

>>ニュースリリース「三重県版デジタル庁、最高デジタル責任者(CDO)をビズリーチで公募」

茨城県庁、新型コロナ協力金の処理時間を約80%も削減 RPAとAI-OCRの連携で

都道府県庁によるAIなどの最新テクノロジーを活用した取り組みと言えば、茨城県庁のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入にも注目してほしい。

茨城県庁は2020年5月の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給においては、財務会計システムを利用するRPAと手書きの申請書をデジタル化するAI-OCRを連携した。その結果、支払い処理時間は1件あたり12分から2分へと約80%も削減。合計では、支払い処理時間を約2000時間削減し、約1万2000件の中小企業・個人事業主に休業要請協力金を迅速な給付できたという。

そのほか、詳細は以下の記事をチェックしてほしい。


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