画像：【資料6】生成AIの学校現場での取扱いに関する今後の対応について より
文部科学省は5月16日の中央教育審議会の特別委員会の初会合で、生成AIの教育現場での活用に関するガイドラインの策定を夏までに公表する計画を発表した。中央教育審議会の初等中等教育分科会に設けたデジタル学習基盤特別委員会が、内容の検討を始めている。
特別委に示された資料では、AIの教育現場での活用は、学生の思考力や創造性への影響、個人情報の漏洩、著作権の保護などのリスクを考慮する必要があると指摘している。しかし現行の学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられており、AIの効果的な活用法や、自身の考えを形成するための活用法についての視点も重要であると強調されている。各委員は「禁止はありえない」との見解で一致しているとのこと。
具体的な活用の場面としては、生徒の学習レベルに合わせた教材の提供や、テスト答案の分析といった業務を想定。また年齢制限については、OpenAIが提供する「ChatGPT」の利用規約を参考に、18歳以上または保護者の承認を得た13歳以上という定めを踏まえて検討される。
