NECとALBERT、機械学習自動化ソフト「dotData」を活用したDX推進支援で協業 3カ月かかる分析が数日に

このエントリーをはてなブックマークに追加

日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社ALBERTは2021年12月から、クライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を目的として協業を開始した。

その一環として、ALBERTはNECが提供する機械学習自動化ソフトウェア「dotData Enterprise(以下、dotData)」を活用し、データ分析・AI活用ノウハウを持つデータサイエンティストが「dotData」の導入・定着まで支援する伴走型DX支援サービスの提供を開始する。

デジタル化によるビジネスの多様化・高度化が急激に進む一方で、日本においてDXが成功しているケースはわずか16%といわれている。その原因として、経営者のコミットメントや理解度の不足、企業の文化やデジタル人材不足といった人・組織にまつわる要因が挙げられており、DX実行に向けた新たな組織スキルの構築が必要だ。

また、データ収集・蓄積、データ分析、分析結果から新たな業務知見を抽出する「ビジネス変革」、そして業務知見をビジネスに実装する「新たなビジネス価値創造」というサイクルも不可欠である。

しかし、多くの場合は「DXを経営目標と位置付けたものの、DX実現に向けた組織・環境づくりが自社だけでは困難」、「データ分析から業務知見を抽出できず、分析結果をビジネスにつなげられない」などの課題がある。

今回、NECが提供する「dotData」とALBERTが保有するデータ分析・AI活用のノウハウを連携させ、データドリブンDXを加速させる支援サービスの提供を開始する。これにより、データ分析業務の高度化・効率化による新たなビジネス展開やDX実現に向けた組織・環境構築など、クライアント企業の企業価値向上に向けたさらなる貢献を実現する。

具体的には、クライアント企業の経営目標に対しての方針やプロセスの確立に向けたコンサルティングや、プラットフォームサポート・データマート構築・各種システムとの連携など、多様なデータを「dotData」を用いて適切に活用するための環境およびDX推進体制の構築、データサイエンティストによる伴走型のデータ分析支援などを実施する。

「dotData」は特徴量の自動設計に強みを持っており、従来のソフトウェアでは3カ月程度かかっていた分析が数日程度へ短縮できる。わかりやすいユーザーインタフェースで課題設定と分析のサイクルを現場で短期間に繰り返し実施でき、業務課題を素早く解決する。

「dotData」の活用例としては、過去の購買データなどから未来の購買の可能性が高い顧客を予測する購入者予測や、センサーから取得した温度や振動データなどを使って機器の故障を予測する機器故障予測などがあげられる。

>>ニュースリリース