NECとカゴメ、AIを使って加工トマト生産支援 熟練栽培者のノウハウを学習

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NECとカゴメ株式会社は3月31日、主に欧州のトマト一次原料加工メーカーに向けて、AIを活用した営農支援事業の開始を発表した。実施は2020年4月からで、これにともないNECとカゴメは戦略的パートナーシップ契約を締結した。

今回はじまる営農支援事業は、センサーや衛星写真によってトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスと、AIを活用した営農アドバイスサービスを販売する。

営農指導者向けに用意された農場管理・情報集約ポータル(画像はプレスリリースから)

AIが水や肥料の投入時期や量を指示

トマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスには、NECの農業ICTプラットフォームCropScope(クロップスコープ)を使う。クロップスコープは、衛星やUAV、センサーからデータをリモートで収集分析し、農地情報を空間および時間的に数値化したり、シミュレーション分析できたりするソリューションだ。


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また、営農支援事業のAI活用においては、熟練栽培者のノウハウを習得したAIを使い、水や肥料の最適な量と投入時期を指示する。導入した農家の技術や経験にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現する。

つまりトマト一次加工品メーカーは、営農支援事業を活用することで、自社の圃場や契約農家の圃場におけるトマトの生育状況の網羅な把握が可能になる。客観的なデータにもとづいた最適な収穫調整ができ、生産性の向上を図れるのだ。

営農指導者と生産者が日々情報や異常個所を共有(画像はプレスリリースから)

営農判断に重要な土壌水分グラフ(画像はプレスリリースから)

衛星画像から生育のバラつきを確認し、施肥をコントロールできる(画像はプレスリリースから)

NECとカゴメは2015年から営農アドバイスの検証を開始していた。2019年にポルトガルの圃場で実施したAI営農実証試験では、窒素肥料は一般平均量の約-20%の投入量で、ポルトガル全農家の平均収量の約1.3倍となる、ヘクタールあたり127トンの収穫量を記録した。これは、熟練栽培者の栽培と同等の結果だという。

営農支援事業は主に欧州の顧客に向けて展開する。ただ、将来的には日本市場での実用化も視野にいれており、2020年には国内のいくつかの産地で検証をする予定だ。

>> プレスリリース

自動収穫するロボットで収益2倍を目指す、AGRIST株式会社

農作業の50%以上の時間は収穫と出荷作業に費やされている。そのなかでも、収穫作業を省力化・効率化すれば農業所得を向上させられるのではないか。

AGRIST株式会社(アグリスト)は2020年1月、AIを活用した農産物の自動収穫ロボットをビニールハウスで運用を開始していると発表した。これは、収穫量の向上を実現し、農家が抱える課題を解決するロボットだ。

画像はアグリストのプレスリリースから

アグリストの公式サイト(外部サイト)によれば、同社のロボットは「感覚的に農家さんが操作できるユーザーインターフェイスを実現します」とうたっている。ボタンひとつで動き出し、バッテリーの充電や再生停止も1クリックで可能。シンプルな構造にしたからこそ、農家に対して低価格でサービスを提供できる。

AIと画像認識技術については、宮崎県新富町の農家の協力をもとに膨大な野菜関連の写真を収集する。果実の認識精度を高めながら、ロボットの効率性をアップデートするそうだ。

将来的には、1反あたりの収穫量の20%以上改善を目指すという。また、ロボットで収集するデータを解析することで、病気の早期発見を実現していく。アグリストは、農業にイノベーションを起こし、生産者の収益を2倍以上に改善させ、農業所得の向上が目標だ。