「農業用ドローン」と「農業DX」を推進するナイルワークス、第三者割当増資を実施

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画像は同社HPより

株式会社ナイルワークスは2023年1月23日、ヤマハ発動機株式会社、住友商事株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。この増資により、農業用ドローンの機体設計やクラウドデータサービスの開発基盤および、販売体制の一層の強化を図る。

背景

日本の農業就業人口の減少・高齢化・世代交代に伴う農業ノウハウの断絶などの課題を背景に、ドローンやロボット、ICTなどを活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が求められている。2030年には、アグリテックを駆使した農業の国内市場規模は7,000億円、農業用ドローンの市場規模も1,000億円超と成長が見込まれるという。

同社は「新しい農業をつなぐ」をミッションに、テクノロジーでの農業におけるさらなる課題解決を目指す。

特別な操縦スキルが不要で、誰が作業しても同じ精度で飛行が可能な完全自動の農業用ドローン飛行技術と、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する技術を強みとし、過去約15,000haの圃場での農業用ドローンの防除実績を元に蓄積されたノウハウを所有する。

現在開発中の次期機体(Nile-JZ)※ / 農地データプラットフォームNileBank

※次期機体:ヤマハ発動機から提供された”ベース機体”に完全自動運転機能(ハードウェア及びソフトウェア)を追加してNile-JZとして販売予定。

>>ニュースリリース