AIがオンライン試験のカンニングや替え玉受験など検知、NTT東日本などが開発

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画像は挙動検知までの流れ

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と株式会社イー・コミュニケーションズは10月5日、オンラインでの資格・検定試験において、替え玉受験やカンニングなどを防止する「クラウドAIを用いた挙動検知機能」を共同開発したと発表。人工知能(AI)が人の目線や動きから自動解析することで、不正の疑いのある動きを検知できる。

なお、本機能はイー・コミュニケーションズが2021年1月に、オンライン試験不正監視サービス「Remote Testing AIアナリスト(リモート テスティング エーアイ アナリスト)」(仮称)としてリリースを予定しており、すでにサービス利用の事前予約を受け付けている。

替え玉受験やカンニングペーパーを検知できる

本機能は数多くの資格試験を手がけてきたイー・コミュニケーションズの実績を活用している。試験不正時における人間の動きの特徴を学習させることで、不正の疑いのある動きを検知。確認者に該当箇所のみを通知することで、確認者の作業時間を短縮可能になる。

本機能による挙動検知の仕組み

本機能における不正の判定は、視線の方向(試験画面を見ているか)、顔の傾き(画面外を見ていないか)の検知だけではなく、すり替り(替え玉)、複数人の映り込み判定、音声判定(音声による回答伝達)など、不正をする人間の動作をもとにも実施する。

本機能を活用することで、具体的には「試験開始後に受験者を交代する替え玉受験」「複数人での受験」「カンニングペーパーの利用」「電話などを使った他人からのアドバイス」を検知可能になる。

なお、「疲れたときなどにする不正でないが、不正と判定されやすい行為」を除外するなど、人間の不正判定に限りなく近い形での検知もできるという。監視員によるオンライン監視と組み合わせれば、より高い精度での監視が可能になるとのこと。

集合形式の試験と変わらないオンライン試験を目指す

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、従来の集合形式での試験の多くが中止・延期を余儀なくされており、オンライン形式の試験が増加傾向にある。このようなオンライン試験のニーズは一過性のものではなく、ニューノーマル時代の新たな試験のあり方となることが想定される。

ところが、オンライン試験では受験者を監視できず、替え玉受験やカンニングなどの不正行為を把握できないといった課題がある。このような背景を受けて、NTT東日本とイー・コミュニケーションズは、集合形式の試験と変わらないオンライン試験の運用ができるように本機能を共同開発したとしている。

>>ニュースリリース(『ニューノーマル時代のオンライン資格・検定試験に対応した「クラウドAIを用いた挙動検知機能」の共同開発について』)

>>ニュースリリース(『コロナ禍で増えるオンライン試験時の「替え玉」「カンニング」を防止 AIで受験中の録画動画を自動監視・解析し厳正厳格な試験を実現『Remote Testing AIアナリスト』(仮称)2020年10月5日より利用予約受付を開始』)

AIが試験中のカンニングを自動検知、受験者の不審な動きを見破る

意外と思われるかもしれないが、オンライン/オフラインを問わず、試験での不正行為を防止できるAI活用サービスはほかにも存在する。この記事では2020年に発表された2つのサービスを紹介しておこう。

オフライン試験での活用を想定したサービスになるが、株式会社ユーザーローカルも2月18日に、カンニング自動検知AIの開発を発表している。ユーザーローカルが開発したのは、ディープラーニングによる行動推定技術を使った、受験者の映像から検知した姿勢・骨格・視線などのデータをもとに、不正行為を自動で検知するシステムだ。

視線推定AI・姿勢推定AI技術によって、受験者の視線の異常、頭部や手の動きの異常を検知する。使用にあたっては、エッジ端末とWebカメラを試験会場に設置するだけ。試験官の「監視する」という仕事を手助けするのはもちろん、不正行為を疑われた受験者をいわれのない疑いから保護するという効果も期待できるそうだ。

在宅受験での不正行為、AIが目線の動きを追従して監視

また、オフライン試験での活用を想定したサービスとしては、株式会社EduLabが6月26日、AIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」の開発を進め、サービスを提供すると発表している。Check Point Zは、オンライン試験の受験者の様子やPCの操作ログなどをすべて記録し、AIと人がそれらをチェックすることで、より厳密な本人確認や不正行為チェックが可能になる。

同システムは、受験者の目線の動きを追うアイトラッキングをはじめ、さまざまな技術を活用している。人が見落としてしまうような行動を捉えられ、最終的には人の目で受験者の挙動を確認することで、より厳密な本人確認や不正行為チェックが可能になるという。

いずれはAIのみで判断が下されるのか、最終判断は人間が下すのか

今回、NTT東日本とイー・コミュニケーションズが共同開発した「クラウドAIを用いた挙動検知機能」は、最終的には人の目で受験者の挙動を確認するEduLabによる「Check Point Z」と同じく、「監視員によるオンライン監視と組み合わせれば、より高い精度での監視が可能」「該当箇所のみを確認者に通知することで、確認者の作業時間を短縮することができる」とうっている。

現時点では、AIのみでは誤判断の可能性も否めないこともあり、AIを活用しながらも、人間が最終的な判断を下すといった段階と考えられる。今後、このようなAI活用サービスは増加していくものと思われるが、いずれはAIのみで判断が下されるのか。それとも、やはり、最終判断は人間が下すのか。今後の動向が気になるところだ。