NTTと三菱商事、DX推進の新会社を設立 AI活用で物流センターの在庫を最大4割削減

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日本電信電話株式会社(NTT)と三菱商事株式会社は3月23日、デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「株式会社インダストリー・ワン」(Industry One)を2021年度に設立すると発表した。

新会社Industry Oneでは、まずは株式会社NTTデータを共同で、食品流通分野における食品卸の在庫最適化サービスの開発を進める。具体的には、小売り、卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測など、企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報などの外部データをデジタル技術でシームレスかつセキュアに連携する基盤を共同開発した。

また、Industry Oneおよび、三菱商事の100%出資で設立したテクノロジーカンパニー「エムシーデジタル株式会社」と共同開発した独自の人工知能(AI)エンジン(特許出願中)を用いた約1万商品を対象とする実証実験では、物流センターの在庫を平均約3割(一部カテゴリでは最大4割)削減し、トレードオフの関係にある欠品率も総じて低下させることに成功したという。

2021年度から、三菱食品株式会社が運営する株式会社ローソン向け物流センターを対象に、本サービスの提供を目指しており、他企業向けに順次展開予定としている。

株式会社ローソン 代表取締役社長の竹増貞信氏は「当社は、『私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。』のグループ理念の下、新しい時代の『マチのほっとステーション』を目指して事業活動を推進しております。食品流通における今回の在庫最適化の取組みは、SDGsの推進に積極的に取り組む当社の重点課題でもある、食品ロス削減や物流効率向上などの社会課題の解決に資する非常に重要な取組みと位置付けています。当社としても社会的責任を果たすべく三菱商事、三菱食品など関係各社と連携しながら取り組んでまいります」とコメント。

三菱食品株式会社 代表取締役社長の森山透氏は「当社は、『中間から中核へ』という企業ミッションを掲げ、デジタルを活用して社会課題の解決に貢献する『新たな卸売業』へ転換すべく、データとデジタルの活用による業務効率化と需要創造を進めております。今回、三菱商事、NTTと共同で開発した在庫最適化ソリューションを自社で運営する物流センターで活用していくとともにオープンに他社に展開していくことで、当社の業務効率化のみならず、取り引き先の課題解決、業界全体の最適化、地域社会の持続的な発展に貢献していきたいと思います」と述べている。

そのほか、Industry Oneでは富士通株式会社、東芝テック株式会社、株式会社ラキールとも協業を進めていく。

>>ニュースリリース

NTT西、企業のDXを推進するラボを福岡市に設立 2025年度に年100億円の売り上げ目指す

近年、大企業によるDX推進の取り組みは進みつつある。

最近でも、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は3月2日、福岡市内のNTT新博多ビルに、企業や自治体のDXを加速させるとうたう共創ラボ「LINKSPARK FUKUOKA」を設立した。日本経済新聞の報道によると、2025年度には同ラボで生まれた案件によるシステムや機器で年100億円の売り上げを目指すという。

そのほか、詳細は以下の記事をチェックしてほしい。