NTT西、企業のDXを推進するラボを福岡市に設立 2025年度に年100億円の売り上げ目指す

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西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は3月2日、福岡市内のNTT新博多ビルに、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるとうたう共創ラボ「LINKSPARK FUKUOKA」を設立した。日本経済新聞の報道によると、2025年度には同ラボで生まれた案件によるシステムや機器で年100億円の売り上げを目指すという。

今回設立した「LINKSPARK FUKUOKA」では、NTT西日本独自のメソッド「AIBASE〔※〕」を活用することで、顧客のDXをトータルコーディネート。ユーザーのビジネスゴール達成に向け、「DXにおいて取り組むべきテーマの設定」「デジタル人材やスタートアップとの共創」「すぐに利用可能なICT実証環境を提供」を提供する。

〔※1〕Attention(興味関心)、Inspiration(刺激想像)、Background(課題背景)、Advance(前進)、Share(共有)、Execution(実行)の略語

具体的には、「DXにおいて取り組むべきテーマの設定」では、デザイン思考の活用やデモ展示によるデジタル技術の体感からユーザーの課題を具体化し、ビジネスゴール達成に向けた取り組みを明確にするという。

「デジタル人材やスタートアップとの共創」では、NTT西日本の保有する専門スタッフや九州エリアのイノベーション創出拠点、スタートアップとの連携により、ユーザーのDX推進をサポートするとうたう。

「すぐに利用可能なICT実証環境を提供」では、ユーザーそれぞれのDXテーマに応じて、人工知能(AI)エンジンやデータ分析に用いる各種ソフトウェア、ハードウェアをすぐに利用できる。データセンターへの閉域接続によるセキュアなデータ保管や、地域創生クラウドなど最新技術の利用も可能だ。

福岡県 久留米市長の大久保勉氏は「LINKSPARK FUKUOKA」の設立に際して、「『LINKSPARK FUKUOKA』のご開設、誠におめでとうございます。久留米市は『暮らし・教育』『安心・快適・都市力』『地方創生・経済成長・雇用』の3つを基本的な視点として市民が主役のまちづくりを進め、『住みやすさ日本一』を目指しています。これらを実現するためには、ICTの活用やDX推進に取り組んでいく必要があります」とコメントする。

続けて、「今後『LINKSPARK FUKUOKA』でさまざまなデータを基に、NTT西日本が持たれている知見や、幅広い分野の皆様のご協力をいただきながら新しい価値を創造することにより、市民の皆様の『住みやすさ』の向上と市外の皆様からも高く評価されるような都市ブランドを確立してまいりたいと考えています」と語っている。

>>日本経済新聞による報道

>>ニュースリリース