NTTデータ、地域銀行の業務をデジタル化するサービス 事務稼働を20%削減

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画像はUnsplashより

地域金融機関では近年、地域の経済環境が一層厳しさを増しており、経営課題として業務の効率化やデジタル化、トップライン向上のための新規サービス開発が求められている。

株式会社NTTデータは10月28日、地域金融機関の銀行業務デジタル化を加速する「Service Engagement Hub (SEHub)」のサービスメニューを拡大し、NTTデータ地銀共同センターの複数の銀行へ提供開始すると発表した。

SEHubは、銀行業務のワークフロー化やAPI連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービス。

(「SEHub」の機能イメージ)

NTTデータと地銀共同センター参加行(※)が整備した共通のワークフローの利用で作業を自動化し、事務稼働の大幅な削減が可能となる。

(※)地銀共同センター参加行:青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行(2021年10月28日現在、銀行コード順)



物件喪失・発見・再発行といった「諸届」の業務では、事務稼働の20%程度の削減が期待できる。

各行の顧客がインターネットやスマートフォンアプリなどから各種手続きを申請できるWeb受付機能も備え、営業店の営業時間を気にせずに来店することなく非対面で手続きを完了できる。

提供する業務は以下のとおり。※提供開始時期は異なる。

  • 預貯金等照会回答業務:照会回答に必要な情報を銀行システムから自動取得し、システム上で回答。(従来は行政機関からの預貯金情報照会に対して、紙媒体で回答)
  • 普通預金口座開設:普通預金口座開設について、アプリやWebから非対面で受け付け、手続きをワンストップ化。(従来は銀行窓口での手続きが必要)
  • 住宅ローン受付:住宅ローンの申し込みをWebで受け付け。案件管理、ワークフロー、各種システム連携機能を備え、加えて、後続の事務を自動化。
  • 諸届(物件喪失・発見・再発行、住所変更):物件喪失・発見・再発行、住所変更をWebで受け付け。加えて、後続の事務を自動化。
  • 投信口座開設:非対面での投信口座およびNISA口座の開設サービスと、勘定系連携を含めた後続の事務を自動化。
  • 消費者ローン(予定):消費者ローンの審査承認後の融資実行について、各銀行システムと連携したワークフローを構築。

SEHubは業務を構成する機能がマイクロサービス(※)化されており、自由に組み合わせられる。利用行はマイクロサービスとAPIの活用で、他金融機関・行政・フィンテック企業などとのシステム連携も容易に実現でき、従来の銀行システムではなく新たな金融サービス開発の迅速化にもつながるという。

(※)認証、顧客管理、受付など、業務として意味のある単位のサービス

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