株式会社オプティムは12月19日、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」の提供開始を発表した。本サービスは、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類の電子取引データの電子保存が可能。また、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で必要な項目を自動入力し、手入力による記入作業を効率化する。
「OPTiM電子帳簿保存」提供の背景
2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、請求書や領収書、発注書など国税関係書類を電子化するための法令要件が大幅に変更された。従来は電子データで受け取った国税関係書類を紙に印刷して保管できた一方、1月1日以降は紙への印刷が禁止され、電子帳簿保存法の要件に従い、データの状態での保管が求められている。
また、電子取引のデータを保存する上で「取引年月日」「金額」「取引先」の情報で検索できるようデータ入力が必要となっている。さらに2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始し、仕入税額控除を受けるために「売り手」「買い手」共にインボイス（適格請求書）の保存が必要となる。
そこで、同社は運営するAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」で培ったAIによる書類情報の抽出・入力機能を活用し、「AI請求書管理サービス」の無償提供を開始した。同サービスは改正電子帳簿保存法に対応し、請求書や領収書などの国税関係書類を管理できるサービスである。その後、提供したユーザーからの意見や、電子帳簿保存法の対象書類を全般的に保管する性質を踏まえて検討し、今回「OPTiM電子帳簿保存」へ名称を変更して正式に提供を開始する。
「OPTiM電子帳簿保存」概要
「OPTiM電子帳簿保存」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービス。本サービスで、請求書や領収書、発注書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類を電子データで保存可能になり、AIによる書類情報の抽出・入力機能で効率的に管理できる。
また、本サービスはAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とも連携し、契約書を含めた国税関係書類の一元管理にも対応していく。さらに、インボイス制度へのAI対応や仕訳データの自動作成機能、会計ソフト・入金システムと連携し経理業務を効率化する機能なども今後追加を予定している。
「OPTiM電子帳簿保存」の特長
- AIが請求書や領収書などの書類を解析し、自動で情報を抽出・入力
- さまざまな取引関係書類のデータ化に対応し、検索も柔軟に対応
- 電子帳簿保存法・インボイス制度の保存要件に対応
電子帳簿保存法・インボイス制度の検索要件対応に必要な取引年月日や取引金額、取引先をAIが自動入力し、手入力の作業を削減できる。書類のフォーマットを問わず解析できるため、解析する箇所を設定する必要なく、普段の書類をアップロードするだけで管理台帳を自動的に作成できる。
請求書だけでなく、見積書や注文書、領収書、送り状など、国税庁が主要な保管対象として例示している書類のデータ化に対応している。電子帳簿保存法やインボイス制度の検索要件対応に必要な、取引年月日・取引金額・取引先の範囲検索や複数条件検索、タグ検索、書類の内容を対象とした全文検索など、自由度の高い検索機能が使用できる。
電子帳簿保存法・インボイス制度で規定される真実性の確保、可視性の確保の要件に対応しあらゆる電子取引データを保存できる。JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件・スキャナ保存ソフト法的要件認証）についても取得を予定している。
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