パーソルR&DとJDSC、工場・物流倉庫業務の生産性向上に向けた共同研究を開始 AI・自動搬送ロボットを活用

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パーソルグループで技術系エンジニアリング事業を手がけるパーソルR&D株式会社と株式会社JDSCは10月13日、AIと自動搬送ロボット活用による工場・物流倉庫業務の生産性向上を目指す共同研究を開始したと発表した。工場や物流に関わるさまざまな情報をデータ化・統合管理し、倉庫や工場での業務効率化や生産性向上を目指す。

共同研究の背景

物流業界では、働き方改革法で時間外労働時間の上限規制などが2024年4月から自動車の運転業務に適用される「2024年問題」が差し迫っている。ドライバーの残業時間の管理問題だけでなく、1日の輸送量の減少が考えられるため、運輸業や郵便業では直接的な影響、卸売業や小売業、製造業などでは間接的な影響が予想されている。

また、パーソルホールディングスの調査によると、物流関係企業の経営者・管理職の60.2%が、「2024年問題」について「何らかの影響あり」と回答している。想定される課題では「人材不足」が1位となり、物流・製造業の現場における人材確保と生産性を向上させる工夫や新たなテクノロジーの導入が課題となっている。

共同研究の概要

今回の共同研究では、工場や物流に関わるさまざまな情報をデータ化および統合管理し、予測・最適化を実行する新たな仕組みを作ることで、倉庫や工場での業務の効率化や生産性向上を目指す。

これまで工場や物流倉庫の現場では、作業別工数や要員シフトといった人に関わるデータと、自動搬送ロボットや施設設備のデータは個別に管理されていた。最初の取り組みとして、JDSCが開発するAIとパーソルR&Dが展開する自動搬送ロボットの遠隔ソリューションを組み合わせ、倉庫や工場におけるロボットの導入促進や人員との協働体制の構築、最適な活用方法を業種を問わず提供する。

本ソリューションにおいて、JDSCは工場や物流倉庫で取得した各種データをもとに、AIを用いて予測・最適化する。パーソルは勤怠管理システムやセンシングを用いた各種データの取得や自動搬送ロボットの導入や現場に合わせた機能を拡張する。両社は共同研究を通じて、労働力不足の時代における新しい物流倉庫や工場の業務のあり方から、新しい働き方を社会に提案していく。

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