プロフェッショナル・テックを推進。弁護士ドットコムが「Professional Tech Lab」と「Professional Tech Fund」を創設

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弁護士ドットコム株式会社は2023年2月14日、新しいテクノロジーのサービス活用、研究を加速させるため、「Professional Tech Lab(プロフェッショナル・テック・ラボ)」を創設すると発表した。社内エンジニアやリサーチャーに加え、高い技術力を持つ国内外の企業、大学等研究機関とも協力し、既存サービスの枠にとらわれない新たなサービスの検討も進めていくとのこと。

同時に「Professional Tech Fund(プロフェッショナル・テック・ファンド)」を創設し、プロフェッショナル領域の起業家に対して積極的な資金支援・成長支援をしていくとともに、次世代の起業家を発掘する大規模ピッチイベントなどを開催企画していくという。

プロフェッショナル・テックとは

弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、webデザイナー、ファイナンシャルプランナーなど幅広い専門家領域のDXを推進するアプローチであるとのこと。有資格の職業に限らず、より広義のプロフェッショナル領域を対象とし、その専門領域が持つ技術やナレッジ、特異性をDXすることで、これまで以上に多くの人が安全・安心に、また簡単に活用できる社会を目指すという。

既に進行中の研究テーマ

ChatGPT のサービス活用(可能性と課題)

既存サービスにおいて、GPT-3や、今後公開が想定されるGPT-3.5、GPT-4、LaMDAなどの言語モデルを活用し、法律相談チャット、法律専門書籍のリサーチツール、契約相談チャット等でのAIの可能性を研究するとのこと。

ブロックチェーン技術を活用したWeb3領域の活用

Web3による自立分散型社会における、新たなサービスの可能性について以下の研究を進めるとのこと。
1.スマートコントラクト:契約の「執行」を自動化し、確実な履行を担保することでより円滑な取引を実現。
2.エスクロー/ODR:スマートコントラクト時代における信頼できる第三者としてのエスクローサービスを提供し、完全には自動化できない取引の仲介や、紛争時の仲裁を実現。
3.DID (分散型ID) と連携した新たな取引形態:取引相手に個人情報を明かすことなく、必要な属性 (資格情報など) を担保できる、新たな取引の形を実現。

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