楽天と東急、ビッグデータを活用 店舗で価格設定や品揃えなど見直し

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画像は楽天の公式サイトより

楽天株式会社と東急株式会社は9月1日から、楽天と東急が双方で蓄積するオンラインとオフラインのビッグデータを活用し、データマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング株式会社」を営業開始した。楽天東急プランニング設立による包括的業務提携を通じて、新事業開発に取り組む。

新会社の代表取締役社長には楽天の常務執行役員である笠原 和彦(かさはら かずひこ)氏、代表取締役副社長には東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ 統括部長である日野 健(ひの たけし)氏が就任した。

東急の公式サイトより

楽天は、Eコマースをはじめとした70以上のサービスを提供し、1億以上の会員基盤にもとづくデータマーケティングを強みとし、さまざまな施策やソリューションを提供してきた。東急は、交通や不動産、リテール、ホテルなど東急線沿線の生活を、オフラインを中心に包括的に支え、顧客と密度の高い接点を有することで、生活価値向上に努めている。

事業内容は3つ 新しい購買行動や購買体験の創出を図る

今回、楽天と東急が双方で蓄積するデータを活用し、オンラインとオフラインを活用したデータマーケティングソリューションを提供することで、新しい購買行動や購買体験の創出を図るという。

事業内容は「データマーケティング事業の事前調査」「広告事業の事前調査」「OMO(Online Merges with Offline)事業の事前調査」。なお、OMOはオンラインとオフライン(実店舗)の垣根をなくすことで、顧客にとって効率の良い購買体験を与えるためのマーケティング施策を意味する。

東急ストアなどでデータ活用し価格設定を見直し

データマーケティング事業では、楽天によるオンラインのデータと東急によるオフラインのデータを活用し、両社のデジタルマーケティングの強化や、東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用に取り組んでいく。

2020年10月から順次、「東急ストア」などの東急グループの店舗で、データ分析による販促・品揃え・価格設定の見直しといった店舗運営力の向上および効果検証を開始予定という。

広告パフォーマンスの最大化を図る

広告事業では、楽天によるオンラインのデータと東急によるオフラインのデータを軸に、広告パフォーマンスの最大化を図る。東急グループの取引先企業を中心に、両社のデータをターゲティングや購買計測に活用したウェブ広告、広告接触から購買までを計測するデジタルサイネージなどの広告媒体を販売する。

2020年11月から、ウェブ広告媒体の実験販売および、二子玉川エリアにおいて、二子玉川駅や東急ストア二子玉川ライズ店内のデジタルサイネージ広告媒体の実験販売を開始予定としている。

顧客の生活価値向上を目指す

OMO事業では、今後、両社のオンラインとオフラインのアセットを連携したOMOによる購買体験の提供を共同で検討予定という。

両社はこれらの事業により、可視化した顧客のニーズにあわせた商品の仕入れや、顧客に適した広告による商品情報の発信、利便性の高い購買体験の提供を通じた顧客の生活価値向上を目指すとしている。

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