AIで河川の1週間後の水位を予測 早期に水害リスクを把握

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画像はぱくたそより

三信電気株式会社と株式会社MatrixFlowは2022年1月12日、全国の自治体向けに電子機器とAI(人工知能)活用プラットフォーム「MatrixFlow」を活用する「水位予測AIソリューション」を開発したと発表。すでに2021年12月から提供開始している。

両社は、水位センサーから送られてくるリアルタイムの水位データ、過去の雨量などの気象実績データ、気象予報データを用いた機械学習により、本ソリューションを共同で構築した。これにより、ほぼすべての河川での1週間後の水位を予測し、早期の水害リスクの把握が可能になる。

近年、豪雨や台風による水害などで深刻な被害が多発している。主に2級河川以下を管理し、直接住民に対して避難指示をする自治体においては、気象予測だけではなく水位予測を用いて、従来よりも早い段階で水害リスクを把握する必要性が高まっていると言える。

国土交通省では298の洪水予報河川について、6時間先までの水位予測情報を提供している。しかし、全国の河川数は7000にもわたるため、水害リスクの早期把握のためには洪水予報河川以外も含めて、6時間以上の水位予測が求められているという。

三信電気は「MatrixFlowの技術を使うことで、従来は”測定”に留まっていた河川水位の”予測”が可能となりました。この開発により、水位の増加を事前に察知し、今後起こりうる水害リスクの早期対処に貢献します」と述べている。

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