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【PR】本記事はSBI AntWorks Asia株式会社のスポンサードコンテンツです。
さまざまなメディアで「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「デジタル化」「業務の自動化」といったワードが頻出している。このワードが多く取り上げられる理由を端的に言うならば、企業においてデジタル化が進む昨今、先述した取り組みをしない企業は競争で負けてしまう可能性があるからだ。これについては、経済産業省が公開している「DXレポート」(外部サイト)に記載されている。
いま、企業がDXを推進しようとした時に直面しているのは、「どの業務を改善すればいいのか」ということだ。
それこそ、デジタル化や自動化を進めたいと考えたものの、「自動化できる業務が少ない」「適用できる範囲が狭すぎて費用対効果が見込めない」などの理由であきらめるケースも少なくない。
そこで今後デジタル化や自動化に取り組みたい企業、さらには過去にあきらめた経験がある企業に向けて、Ledge.ai編集部はSBI AntWorks Asia株式会社に取材を実施し、業務のデジタル化や自動化によって、DXを推進するための方法を聞いた。
「自動化できる業務がない」ではなく「見つけきれていない」
普段から「自社の課題は何だろう」「自動化できる業務はあるのか」と考えながら日々働く人は一握りだろう。このような考えを持つ人ばかりなら、多くのメディアで「自動化しないといけない」などと言われることはないはずだ。
もちろん、まったく考えていない人ばかりではないのも事実だが、秋本氏は「自動化できる業務を見つけきれていないのではないか」と話す。
「デジタル化や業務の自動化にあたって、RPAをはじめとするソリューションを導入しようと考えている企業は増えています。しかし、『導入効果を実感できなかった』『自動化できる業務が少なくてあきらめた』といった理由で、各種ソリューションの導入がうまくいかなかったという悩みが寄せられるようになりました。
ただ、こうした悩みは『自動化対象業務を見つけきれていない』から起きているのではないかと考えています」
SBI AntWorks Asia株式会社 取締役 技術担当 秋本 氏
では、どのようにして自動化できる業務を見つければよいのだろうか。
「課題を見つけられない、という企業のために弊社は『Process Discovery(プロセス ディスカバリー)』という製品を提供しています。これは、現状の業務とその業務を自動化した後の改善結果を可視化する製品です。
業務で使っているPCにProcess Discoveryを導入してもらえれば、デスクトップ上のありとあらゆる操作のログを取得できます。たとえば、Excelでどのセルをどこにコピーしたのか、といったように一工程ずつ記録を取ります。この記録はサーバーに集められ、『どの作業がどれくらいの時間を要しているのか』『その作業を自動化するとどれだけ時間を削減できるのか』という情報がダッシュボードで可視化されます。
Process Discoveryは、特定のアプリケーションだけに適用することもできますし、PCの起動からシャットダウンまで、といった形で『そもそもどの業務を自動化できるのか見当もついていない』といった方にも使っていただける製品です」
Process Discoveryが可視化するのは「理想の姿」だ
続けて秋本氏は、Process DiscoveryにはAI技術によって作業単位を判断する特徴も備えていると話す。
「普段の業務では、途中に別作業が割り込まれるケースもありますよね。それこそ、Excelで作業をしている最中に、メールやチャットの返信をすることもあるでしょう。
こうしたときでも、Process Discoveryに搭載しているAIは作業単位を分別し、個々の作業で何を操作したのかを記録しています。つまりは、別作業を並行して進めても、問題なく業務を認識できるようになっているのです」
ただ、当然ながらProcess Discoveryだけでデジタル化ができるわけではない。Process Discoveryは自動化できそうな業務を見つけ出せるが、あくまでもPC上の作業内容から自動化の対象を検討できる製品だ。
「弊社および弊社のパートナー企業に相談いただければ、Process Discoveryを使って可視化しながら、どのように業務をデジタル化すれば良いのかが判断できます。
たとえば、FAXで請求書のような書類が届き、押印後にスキャンしてメールで返送する業務の場合、アナログでの仕事も含まれます。ですが、仮にこういった業務の比重が大きい場合も改善ができないわけではありません。このような状況には、FAXに関する作業をデジタル化することで改善できると考えられます。デジタル化は手順そのものを変える必要がありますが、その代わりデジタル化によって得られる効果は大きいものになります」
Process Discoveryで可視化したあと、BIツールなどで詳細に分析することも可能
デジタル化で定番なのは帳票読み取り 筆記体の抽出も可能
さて、多くの企業が提供していて、デジタル化をする上で“定番”と言われているのが「紙の帳票」を読み取るOCRだ。中でも、AIを使ったAI-OCRは既に聞いたことがある人も多いだろう。
SBI AntWorks Asiaでもドキュメントの仕分けと読み取りをデジタル化する「Cognitive Machine Reading(コグニティブ マシン リーディング、略してCMR)」という製品を提供している。このCMRは、“フラクタル”というAIアルゴリズムを使っているため、他社のOCR製品では識別が難しい印影や署名なども識別できるそうだ。
SBI AntWorks Asiaが提供するCMRの機能一覧
「紙の書類をスキャナーなどでPDF等の電子ファイルにして、AI-OCR製品を使い、デジタルのテキスト化をする作業は普及しつつあります。しかし、帳票内のどのデータを取り出すかを完全に自由に設定できる製品は多くありません。
一方で、弊社が提供しているCMRではフラクタルというAIアルゴリズムを使うことで、ドキュメントの自動仕分け機能と読み取りやすさの強化を実現しています。
まず、ドキュメントの自動仕分け機能は、特定のフォルダーにさまざまな帳票のPDFファイルを入れるだけで、事前に定義した帳票の種類に応じて出力先のフォルダーに自動で仕分けできます。わかりやすく言えば、請求書と契約書、申請書の3種類をまとめて同じフォルダーに入れるだけで、それぞれの帳票ごとに別フォルダーに分別してくれるのです。
そして、書類の文字認識をよりスムーズにするため、『Image Enhancer(イメージ エンハンサー)』という機能も搭載しています。傾いてスキャンされた書類を整えたり、“写し”などの薄い文字を鮮明化したりできます。それだけでなく、透かし文字の除去や古くなって黄ばんでしまった文字を鮮明にすることも可能です」
CMRならドキュメントを大量に一気にスキャンして処理させることも容易だ
コンピューターだけでなく人間にも書類を読み取りやすくするためのサポートをする
CMRに使われているフラクタルという技術は、パターン認識のアルゴリズムだ。そのため、文字に限らずあらゆるデータに利用可能だという。
「いわゆる“文字”を抽出するのがOCRですが、フラクタルを搭載したCMRによるデジタル化は活字だけでなく筆記体も抽出可能です。さらには、印影や署名などのサイン類も識別できます。
データのサイズや縮尺が異なっていたとしても認識できるため、傾いた印影や二次元コードの識別も可能です。極論ですが、上下反対に押印してしまった資料でさえもデジタル化できます」
印鑑の傾きなども問題なく判別してくれる
RPAをさらに導入しやすくするために年額30万円から提供中
帳票の読み取りの次に定番のデジタル化といえば、RPA製品の導入だ。RPAとは「Robotic Process Automation(ロボティック プロセス オートメーション)」の略で、パソコンでのデスクワークを、ルールエンジンや人工知能によって代行もしくは自動化できる「ソフトウェアロボット」のことを指す。
RPAは企業の生産性を維持・向上させられることで注目を集めており、人手不足に悩まされる企業などで導入が続々と進みつつある。だが、RPA製品の値段は安くない場合もあり、導入に二の足を踏む企業もある。
今回取材を実施したSBI AntWorks Asiaでは、2020年10月に年間ライセンス料金30万円(税抜)から使えるRPA製品「QueenBOT RPA(クイーンボット アールピーエー)」の販売を開始している。そこで、QueenBOT RPAについても紹介してもらった。
QueenBOT RPAの特徴一覧
「QueenBOT RPAには大きく分けてふたつの特徴があります。
ひとつは最低標準価格30万円から使える価格設定です。安価ではありますが、フルスタックRPAとして必要とされる機能を一通り備えています。サーバー型なので業務を横断した一括管理が可能です。また、高いセキュリティレベルを維持し、金融機関で利用できるほどの水準となっています。大量のロボットを扱えるため、全社への導入も可能で、将来的に大規模にRPAを活用していきたい企業にもオススメできます。
もうひとつの特徴は、1台のPC上で複数のロボットを同時に実行したり、ロボットが作業中に何らかのトラブルで問題が起きた場合にほかのマシンに処理を引き継いで実行を完了させたりといった、QueenBOT RPAならではの機能群を備えている点です。Windowsマシンでロボットが作業している間に“Windowsアップデート”が開始したとしても、別のPCで作業を継続できます。また、想定した“しきい値”を超える処理量の場合に、他のマシンでも支援ロボットが動くようにすることも可能です」
サーバー型ならではの高いセキュリティレベルを誇るのも特徴のひとつ
チャットボットのバックエンドで動くロボットにも使える機能を搭載
いま必要なのは“統合オートメーション プラットフォーム”
ここまでのSBI AntWorks Asiaへの取材を通して、業務の自動化を見つける方法、デジタル化の定番である帳票読み取り、RPA製品の有用性をお分かりいただけたはずだ。
だが、SBI AntWorks Asiaが目指すのは単純に各種製品を導入してもらうことではなく、日本の多くの企業でDXを推進させることだ。
「経済産業省が公開した『DXレポート』にも記載はありますが、2025年頃を境に既存のIT基盤システムの刷新が求められています。同時に、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルの創出や改変していくDXの推進が急務となっています。
そこで、業務を自動化することで、人手不足を解消したり、新規ビジネスの開拓に励んだりしていただくために、我々はProcess DiscoveryやCMR、QueenBOT RPAといった製品群を提供しています。これらの製品は個別に導入いただくことはもちろん可能ですが、併せて活用することで真価を発揮するものだと考えています」
個別に活用するよりも、統合して導入した方がDXの推進は身近になるという
秋本氏が言う「真価」とはいったいどういう意味なのだろうか。話を聞いてみると、企業のDX推進において大きく関わるものであった。
「業務の改善における各種製品でよく言われているのですが、自動化製品をひとつだけ導入したところで、改善できる業務時間は会社全体の10~20%程度と言われています。つまりは、通常業務の1,2割しか工数を削減できません。週5日、毎日8時間働くとしたら、1週間で短縮できる時間はわずか4~8時間という計算になります。削減して作った4時間でDXを推進……つまりは新たなビジネスモデルを創出することは非常に難しいですよね。
ただ、いくつかの製品を組み合わせることで、業務時間を半分程度まで短縮することは可能です。それこそ、今回お話しているProcess Discovery、CMRやQueenBOT RPAを組み合わせて使えば大幅に人手を使う業務を減らすことも可能です。
たとえばですが、メールで送られてきた請求書を入金する業務があった際、弊社の各種製品を使えば、人が動くのは銀行口座への入金だけ、とすることも可能です。製品を一切使っていなければ、受け取ったメールを読み、請求書に関するものかどうかを確認する段階から始まります。次に請求書を保存し、受領書のメールを返送します。そして、請求書の内容をExcelなどに転記。そこから支払いシステムに登録して、やっと銀行口座へ入金するといった流れが発生してしまいます。
あくまでも請求書対応は一例に過ぎませんが、複合的に製品を使うことで、既存業務を大幅に改善し、DX推進に要する時間を多く確保できるようになるのです。この複合的に使える製品を、我々は『統合オートメーション プラットフォーム』と呼んでいて、いま多くの企業に必要なモノであると考えています」
SBI AntWorks AsiaのRPA製品を導入したことで、最大50%の処理時間を削減した例も。副次的に高い離職率を改善したという効果もあったそうだ
RPAに限らず、SBI AntWorks Asiaのさまざまな製品を使えば、企業における大半の業務を自動化したりデジタル化したりできるそうだ
地方企業や中小企業にこそ使ってほしい製品群
取材の最後に、SBI AntWorks Asiaの代表取締役である横山氏は、次のように話してくれた。
SBI AntWorks Asia株式会社 代表取締役 横山 氏
「私たちSBI AntWorks Asiaは、日本国内で先行しているRPAベンダーの方々とは違うアプローチを取っています。RPAを使った『自動化』というイベントは大手企業様を中心に一巡したという理解でいますが、自動化の恩恵を享受しきれていない中小企業、地方の企業の皆様にも、業務自動化の機会をお届けしたいという思いがあります。したがって、弊社RPA製品価格を、従前の十分の一に変更しました。この価格変更により、実際の導入費用も含めて、お客様にもっとご考慮いただける値段でのご提案ができるようになりました。
また、SBI AntWorks Asiaの各種製品は、これまでデジタル化、DXの推進をあきらめそうになった企業様が導入しやすいように提供しています。自動化対象業務を見つけ出すProcess Discovery、AI-OCRであるCMRに付属する画像の前処理を行うImage Enhancer、また自動仕分けを行うAuto Indexerのような製品は、単体での提供も可能です。
経済産業省のDXレポートにおいても2025年がターニングポイントとして『2025年の崖』と記されていますが、この大きな節目を乗り越えるため、あるべき姿とお客様の現状のギャップを埋めるためのソリューションを考え、提供し続けることが大変重要だと考えています」
加えて横山氏は、新型コロナウイルス感染症に関わる共同研究にも取り組んでいると話す。
「2020年12月に、一般社団法人 沖縄オープンラボラトリとともに、RPAを用いたオープンデータ活用に関する研究を開始しました。これは、市民(Civic)自らがテクノロジー(Tech)を活用し、悩みや課題を解決する『Civic Tech(シビックテック)』への貢献を目指した取り組みです。弊社のミッションである『より多くの方へ自動化ソリューションをお届けする』にも合致した取り組みだと考えています。
具体的には、弊社が提供しているQueenBOT RPAを利用し、広範囲の公開先で、多岐に渡るフォーマットで公開されている情報の収集やデータの変換を行います。そして、Civic Techによって、悩みや課題の解決を狙っています。
新型コロナウイルス感染症の話でいえば、都道府県や各地域で感染者数や受け入れ可能な病院をはじめとする情報の、高い閲覧性が求められています。しかし、Webサイトなどの公開先は多岐に渡り、公開されているデータ自体もHTMLやCSV、PDFなど形式もまとまっていません。そのため、市民からしてみれば、閲覧性が損なわれているのではないでしょうか。
そこで、RPA製品をデータ収集・変換・公開のための基盤として利用できないかと考え、共同研究を開始することで、閲覧性の高い情報の提供を目指しています。
弊社は単純に、製品を提供するベンダーとして企業への製品導入を推進するのではなく、自動化といった技術が行き届いていない企業様に対して、さまざまな自動化ソリューションを提案し、導入に向けてご協力することに加え、市民の皆様の生活インフラのお役に立てないかを常に検討しております。
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