SIGNATEが総額約6億円の資金調達完了 データスキルマネジメントSaaS「SIGNATE Cloud」の展開を強化

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左から株式会社デジタルホールディングス代表取締役社長 グループCEO 野内敦氏、株式会社SIGNATE代表取締役社長 齊藤秀氏、東京大学協創プラットフォーム株式会社代表取締役社長 大泉克彦氏

株式会社SIGNATEは4月1日、経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)を実現するとともに、株式会社デジタルホールディングスおよび東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合を引受先とした、新株予約権により約6億円の資金調達を完了したと発表した。

SIGNATEは、2022年3月時点で約6万人を超えるAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォームを有し、登録人材が競い合いながら最高性能のAIを開発するコンペサービスを展開している。

同プラットフォームは、経済産業省主催のAI人材育成事業「AI Quest」やNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)主催のAIコンテストなど、公的機関のDX関連事業において多数採用されており、国家戦略としてのデジタル人材育成にも寄与している。

また、コンペの成績は、採用におけるデータ分析スキルの評価軸として、広く企業に活用されているとのことだ。

現在、DX教育の需要が高まる中、その成果を測る客観的指標が存在しないことが大きな課題となっている。SIGNATEは、データ人材の実践スキル評価・育成の実績を強みとして、この課題解決に挑戦していくという。

その実現のために、中立性を高め、機動的な事業運営体制を構築するべく、経営陣によるMBOを成立させるに至った。

今回の資金調達により、法人向けデータスキルマネジメントSaaSである「SIGNATE Cloud」(同日ローンチ)の展開強化とともに、データスキルの客観的評価法の検定化など社会の公器として活用できるサービスを目指すという。

今回の資金調達に際し、引受先2社から以下のようなコメントが寄せられている。

「当社グループは、2013年よりAI・データ活用に注目し、齊藤氏を代表としてSIGNATEを事業化、社会のDX推進とDX・AI人材育成を進めて参りました。日本社会全体のデジタルシフトが急務となる中、より多くのパートナーのご支援をいただくことにより、活動の加速が可能となるものと判断いたしました。今後は社会のDXを実現するというSIGNATEの目標に向けて、株主として継続支援して参ります」(株式会社デジタルホールディングス 代表取締役社長 グループCEO 野内氏)

「日本政府が『5年間でデジタル人材を230万人育成すること』を政策目標として掲げるなど、デジタル人材の育成は日本社会にとって急務となっております。弊社の投資先もエンジニアを筆頭にデジタル人材の採用活動を行っておりますが、そのスキルを図る定量基準が存在しないことは大きな社会課題であると考えておりました。齊藤社長と会話する中で、日本版Kaggleとして知られているSignateを運営する同社と共に、東京大学の子会社である弊社がこの課題に取り組む社会的意義は極めて高いと考え、今回のMBO・カーブアウトを支援致しました」(東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 代表取締役社長 大泉氏)

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