株式会社SIGNATEは1月25日、データサイエンスプラットフォーム「SIGNATE」の会員を対象に、データサイエンティストの副業意識調査の結果を発表した。
2019年4月に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には先端IT人材（※）の需給ギャップは最大55万人になるという。一方、新型コロナウイルスの影響による働き方の変化を受け、社員の副業解禁や副業人材の募集など、副業に関する取り組みを推進する企業が増加している。そこで同社は、先端IT人材の副業の普及状況や課題などを明らかにするため、本調査を実施した。
（※）IoT（モノのインターネット）およびAI（人工知能）を活用したITサービスの市場に従事する人材のこと
先端IT人材は77.0%が副業経験なし
データサイエンティストなどデータ分析に関わる職種の人、あるいは目指している人に「現在、もしくは過去に副業経験はあるか」と聞いたところ、77.0%が「副業経験なし」と回答し、まだ副業が普及していない実態が明らかになった。
副業未経験者の副業意向は9割を超える
また、「副業経験なし」と回答した人のうち、副業意向があると答えた方は91.6％となった。副業を始めたくても始められていない人材が多く、企業と個人の副業マッチングの推進が、人材の需給ギャップを埋める可能性が高いと考えられる。
副業の探し方がわからない人が53.7%
「副業意向がある」と回答した人に副業を探す手段をたずねると、53.7％が「副業の探し方がわからない」と回答した。副業検索サイト・副業マッチングサイト利用者は29.3％にとどまり、十分に利用されていないという課題が見つかった。
副業の担当領域はデータ分析・レポーティング領域が最多
「副業経験がある」と回答した人の業務内容で最も多かったのは「データ分析・レポーティング領域（26.3％）」、次に「コンサルティング領域（22.2％）」となった。「適用業務（実装）領域」は11.1％にとどまり、成果物が属人的になりやすい業務を担当するケースが多いと推測される。
副業の「契約の内容や責任範囲が不明瞭」な点に不満
「副業経験がある」と回答した人に、副業の不満や不安に思う点を問うと、最も多かったのは「契約の内容や責任範囲が不明瞭（20.0%）」だった。「副業意向がある」と回答した人の不満・不安でも上位（18.6%）に入り、職種やスキルだけではなく、成果物の共通イメージが合ったマッチングの重要性が浮き彫りになった。
【調査概要】
・調査期間：2021年8月25日（水）～31日（火）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「SIGNATE」登録会員（有効回答数：700名）
・その他：グラフ内の数値は小数点第二位以下を四捨五入
※本調査では「副業」を「データサイエンス関連業務（例：データサイエンティストやデータアナリスト、AIエンジニア、AIコンサルタント等の職種）かつ報酬を伴う仕事」と定義している。
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