DATAFLUCT、7月1日付で取締役CSO(最高戦略責任者)に吉川尚宏氏、取締役COO(最高執行責任者)に間山哲規氏が就任

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「データを商いに」をミッションに、データサイエンスで企業と社会の課題解決に取り組む株式会社DATAFLUCTは、7月1日付で、取締役CSO(最高戦略責任者)に吉川 尚宏(よしかわ なおひろ)氏、取締役COO(最高執行責任者)に間山 哲規(まやま あきのり)氏が就任したことを発表した。

DATAFLUCTは、データの形式にとらわれないマルチモーダルデータ活用に強みをもち、企業内データの多くを占める非構造化データの活用を可能にするデータプラットフォーム「AirLake(エアーレイク)」をコア事業としている。

また、食品ロスや気候変動など世界基準の社会課題に着目し、あらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するための“環境価値”流通プラットフォーム「becoz(ビコーズ)」、持続可能なまちづくりを支えるEBPMプラットフォーム 「TOWNEAR(タウニア)」、機械学習と外部データを組み合わせた高精度の自動需要予測で最適な仕入れ・生産を実現するサプライチェーンマネジメントサービス「Perswell(パースウェル)」を展開する。

今回、経営コンサルタントとして情報通信業界のビジネスに豊富な知見と経験を有する吉川氏を取締役CSOに、経営管理体制構築や事業統括に実績をもつ間山氏を取締役COOに選任し、体制を強化することで、より多くの企業のビジネスパートナーとして選ばれる存在となることを目指すという。

取締役CSO(最高戦略責任者) 吉川 尚宏(よしかわ なおひろ)氏

DATAFLUCT取締役CSO吉川尚宏氏

京都大学工学部卒、京都大学大学院工学研究科修士課程修了、ジョージタウン大学大学院EMBA。株式会社野村総合研究所、同ワシントンDC事務所勤務などを経て、A.T.カーニーでシニアパートナーとして通信・メディア・ハイテクセクターを担当。2022年7月から株式会社DATAFLUCTに参画。専門分野は情報通信分野の制度設計、産業分析、事業戦略、オペレーション戦略など。総務省の情報通信審議会をはじめとする各種の有識者懇談会の構成員を歴任し、政策提言を行う。
著書に『ガラパゴス化する日本』(講談社現代新書)、『価格戦略入門』(ダイヤモンド社)、『「価格」を疑え』(中公新書ラクレ)など。

取締役CSO就任にあたってのコメント

デジタルビジネスの要諦は、社会や産業の変化を先取りし、その受け皿となる仕組みを前もって提供することです。特に規制・制度の変化とITサービスは一体不可分です。「データを商いに」を標榜するDATAFLUCTも社会や産業の変化を先取りし、あるいはその変化を積極的に促し、受け皿となる仕組みや基盤を提供していきたいと考えています。

我々の社会は現在、地政学的変化への対応、カーボンニュートラル社会の実現、超高齢化社会への対応、地方創生、大規模な災害への対応など、数多くの課題に直面しています。これらの課題はデータサイエンスですべて解決できるものではありませんが、データサイエンスを活用して少しでも解決策に近づけるようにしていきます。そして様々な企業、自治体、生活者などの皆様に使っていただけるプラットフォームとなることを目指してまいります。

取締役COO(最高執行責任者) 間山 哲規(まやま あきのり)氏

DATAFLUCT取締役COO間山哲規氏

中央大学法学部卒。株式会社エヌ・ティ・ティ・データにてエンジニアとして大規模金融システムの開発業務に従事。2007年より弁護士法人アディーレ法律事務所に入社、同所の事務局長を経て、2012年からレバレジーズ株式会社にて人材領域において複数の新規事業の立ち上げ、コーポレート部門を管掌。2019年同社執行役員就任。2022年1月に株式会社DATAFLUCTに入社。経営企画、人事、広報、マーケティング、セールスを統括。

取締役COO就任にあたってのコメント

DATAFLUCTに入社するまでの15年間、主に個人の方の選択肢を増やし、可能性を広げる事業に従事してきました。その中でどうしても拭うことができなかったのが、会社などの組織、そして社会そのものを変革しないことには本質的な課題解決にはならないのではないかという疑念です。

DATAFLUCTはデータサイエンスの力で社会の課題を解決しようとする企業です。現在は「データを商いに」というビジョンのもと、非構造化データの構造化を実現するデータレイクである『AirLake』をはじめとして産業や業界を問わず、多くの企業のデータビジネスパートナーとして事業を拡大しております。DATAFLUCTが目指すのはその更に先、あらゆる組織、あらゆる個人がデータサイエンスを活用することでより良い選択ができる、持続可能な社会の実現にあります。その理想に近づけるよう様々なステークホルダーの方々の力をお借りしながら全社一丸となって邁進していきたいと思います。

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