ソフトバンクと日立、製造現場のDX推進のため協業、プライベート5Gを活用

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ソフトバンク株式会社と株式会社日立製作所は、製造現場のDXを推進するサービス提供のため協業を開始したことを発表した。この協業により、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働などの「4M」、すなわちhuMan(人)、Machine(機械)、Material(材料)、Method(方法)のデータを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化するサービス(以下「製造現場可視化サービス」)を提供するという。試験導入、検証を行った上で、2023年度内にソフトバンクから提供予定とのこと。

ソフトバンクは、今後提供予定の「プライベート5G」などのネットワークサービスや、クラウドサービスを活用して、4Mデータ蓄積のためのネットワークインフラ基盤を構築。「製造現場可視化サービス」はマルチクラウドに対応しており、海外の工場のデータも専用ネットワーク経由で収集できるため、国内外の工場のデータを活用可能だという。日立は、4MデータをIoTやAIで収集・分析するソリューションを提供し、生産状況を可視化するという。

協業の背景

昨今、製造業においては、労働者不足解決と生産性の向上が求められている。生産性の向上には、生産ロスの要因を特定し、改善することが重要だ。そのためには、4Mデータを収集・蓄積・分析し、製造現場の状況の可視化が課題となっている。

ソフトバンクと日立は、各製造現場のニーズや課題に合わせて柔軟に導入できるサービスの提供に向けて、2021年から検討を進めていた。今回、基本的なサービス構成などが定まったことから、製造現場のDX推進を目的に5GやIoT、AI、マルチクラウドなどを活用した製造現場可視化サービスの提供に向けて協業を開始したという。

製造現場可視化サービスの特長

4Mデータを収集してリアルタイムに分析、可視化

現場に設置したエッジカメラやIoTセンサーによって4Mデータを収集し、分析することでリアルタイムに生産状況を可視化。設備の稼働率や生産ロスの発生状況、4Mデータの分析結果などを管理画面から確認できるため、生産ロスの要因を特定し、改善することができる。

DXの計画立案からサービスの導入までをサポート

製造業のDXの推進には、ニーズや課題の優先付けと、課題を解決するための先進的な技術の活用などが必要だ。ソフトバンクと日立は、両社が持つITとOT(Operational Technology:制御・運用技術)に関するノウハウなどを生かして、DXの計画立案に向けた各製造現場のニーズや課題の整理から、解決の手法や技術の検討、最適な形態でのサービスの導入までをワンストップでサポートするという。

国内外の工場のデータを柔軟かつセキュアに収集・蓄積

ソフトバンクは、法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G」などのネットワークサービスや、クラウドサービスを活用して、4Mデータ蓄積のためのネットワークインフラ基盤を構築。マルチクラウドに対応しており、環境に応じて最適なクラウドサービスを選択できるという。また、海外の工場のデータを専用ネットワーク経由で収集できるため、国外に工場を持つ企業も、生産状況を柔軟かつセキュアな環境で確認可能だ。
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