ソフトバンク宮川社長「今年は『デジタルの社会実装元年』となる」

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画像はソフトバンク株式会社 2022年3月期 第2四半期 決算説明会より

ソフトバンク株式会社は2022年1月1日、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOである宮川潤一氏による年頭所感を発表した。

宮川潤一氏は、昨今の第4次産業革命における状況を受け、「日本は、デジタル化の推進による経済活性化を目指す動きを本格化させており、今年は『デジタルの社会実装元年』となるでしょう」とコメント。

AI(人工知能)を搭載した各種デジタルプラットフォーム、5Gネットワーク、最先端のDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューション、デジタルツイン(メタバース)などの最新テクノロジーに触れ、ソフトバンクは「ソフトバンクがこれらを提供することで、日本のあらゆる産業における真のDX支援を行ない、『デジタルの社会実装』の実現へ大きく貢献できる」と考えを示した。

なお、年頭所感の全文は以下のとおり。

「あけましておめでとうございます。

昨年4月の社長就任直後から、携帯電話料金の値下げなど厳しい事業環境の変化に直面しましたが、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら通信以外の領域の拡大を目指す『Beyond Carrier戦略』に基づき、さまざまな布石を打ってきました。

コンシューマ事業においては、お客さまのニーズに合わせた魅力的な料金プランや多様な5G対応スマホの提供、5Gエリアの拡充、ヤフー・LINE・PayPayなどとのサービス連携を推進しました。法人事業においては、さまざまな産業における課題解決やDX支援のための各種ソリューションの提供、Beyond Japanの一環としてアジア最大級の通信事業グループであるAxiataとの提携や、顧客データプラットフォーム大手の米Treasure Dataへの戦略的出資を実現しました。

また、テクノロジー領域では、あらゆる産業のデジタルサービスを支えるプラットフォームの構築・整備や、5Gの実証実験や地方でのDX推進を支援する拠点の設立、次世代電池の開発、HAPSと衛星通信を組み合わせたグローバルIoTネットワーク構想の推進などに取り組みました。

いま世界は、第4次産業革命の真っただ中にあり、デジタル化とAIによる『極端な業務オペレーションの自動化』と、5Gによる『コネクティビティーによる構造変革』という大きな変革が起こっています。そして日本は、デジタル化の推進による経済活性化を目指す動きを本格化させており、今年は『デジタルの社会実装元年』となるでしょう。

ソフトバンクは、5Gネットワークや、AIを搭載した各種デジタルプラットフォーム、国内最大規模の顧客基盤、最先端のDXソリューション、自社の実績に裏付けされたデジタル化・デジタライゼーションのノウハウなどを、お客さまのニーズに合わせて迅速に提供できるポジションにいます。

また、5Gネットワークの構築と同時に、昨年から本格的に力を入れてきたリアルとバーチャルをつなぐ世界『デジタルツイン(メタバース)』の取り組みは、さまざまな新しいサービスやビジネスモデルを生み出す源泉となっていきます。ソフトバンクがこれらを提供することで、日本のあらゆる産業における真のDX支援を行ない、『デジタルの社会実装』の実現へ大きく貢献できると考えています。

また、『デジタルの社会実装』を実現する過程において、通信トラフィックの増加に伴う通信インフラのエネルギー消費の増大も予想されます。環境負荷の低減と持続可能な社会の実現のためには、社会・産業構造全体のエネルギー需給バランスの最適化が重要なテーマであり、ソフトバンクとしてもデータの分散処理やクリーンエネルギーの活用など、より一層強化していきます。

ソフトバンクは、『デジタルの社会実装』の実現に向けてグループ一丸となって挑戦を続けるとともに、サービスの提供を通じて多様なSDGsの達成に貢献し、世界で最も必要とされる会社となれるよう努力していきます。

今年もソフトバンクをよろしくお願い申し上げます」