新型コロナでの給付金、AIで振り込め詐欺被害を防ぐ

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株式会社JVCケンウッドは7月1日、株式会社ビズライト・テクノロジーと共同開発を進めているエッジAIカメラを活用した実証実験の実施を発表した。この実証実験では、株式会社北洋銀行において、新型コロナウイルス感染症対策の給付金に関連した詐欺や、振り込め詐欺による被害を未然に防ぐソリューションが使われる。

実証実験は北洋銀行の一部店舗で実施され、実施期間は2020年7月13日から半年程度を想定している。

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AIが変わった動きを検出し、振り込め詐欺被害を防ぐ

今回の実証実験の目的は、ATMコーナーで電話をしている状況をエッジAIカメラが検出することだ。

JVCケンウッドとビズライト・テクノロジーが提供するソリューションでは、電話をかけながらATMを操作している、順番を待っているなどの行動をエッジAIカメラが検出し、行内の職員に通知する。職員が状況に応じて適切な声がけをすることで、新型コロナウイルス感染症対策支援の給付金や助成金に関連した詐欺や振り込め詐欺による被害を未然に防ぐ。

また、実証実験で使われるエッジAIカメラは、映像を録画することなく、そのカメラ内でAIによるディープランニング処理をし、サーバーに映像を送信することなくカメラが独自に分析する。これにより、プライバシー情報が漏洩する危険性が少なくなる。銀行の既存のネットワークなども利用しないため、従来のセキュリティレベルを弱体化させる可能性もなくなる。

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駅でAIカメラを活用し、係員の業務の効率化を目指す

AIカメラを活用したソリューションは異常検知だけでなく、業務の効率化にも貢献している。

株式会社Will Smartは6月19日、公共交通事業者向けに「駅AIカメラソリューション」を提供したことを発表した。AIカメラを駅に設置することでさまざまなデータの取得や、改札やホームでの利用者の動向を見守れるようになる。

現在、人口減少が進み公共交通機関の利用者の減少や労働力不足が深刻化しているなかで、公共交通事業者は係員の省力化や無人化といった業務の効率化に取り組んでいる。

Will Smartが提供する駅AIカメラソリューションは交通事業者のなかでも特に鉄道会社向けに、導入事業者が価値を最大化できるようなソリューションとして開発された。

AIカメラを駅に設置することにより、これまで係員が取り組んできた業務の一部をAIカメラが代行し、労働力不足の解消やコストの削減に貢献する。