ソニーと川崎重工、遠隔操作ロボット事業を手がける新会社設立 2022年中にサービス開始

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左端は新会社副社⻑の⻑谷川省吾氏、右端は新会社社⻑の田中宏和氏(予定)

ソニーグループ株式会社と川崎重工業株式会社は5月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を手がける新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意したと発表。新会社の設立・事業開始は関係当局の必要な承認および認可の取得などを条件に実施する。

ソニーはリアリティ(Reality)、リアルタイム(Real time)、リモート(Remote)を追求する「3Rテクノロジー」を推進し、得意とする画像処理やセンシング、通信技術などにより、人々にエンターテインメントの感動とエンターテインメントを支える安心・安全を届けることで新たな価値創出を目指す。

川崎重工は「グループビジョン2030」を制定し、今後注力する社会課題に対するフィールドの一つとして「安全安心リモート社会」を掲げている。

ここでは長年培ってきたロボティクスや陸海空のモビリティ技術を活用して、手術支援ロボットなどの「医療・ヘルスケア」、生命や財産を守る「災害対応」、遠隔操作による「新しい働き方・くらし方」を提案し、誰もが安心安全に働ける社会の実現を目指すという。

新会社では、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。例えば、危険をともなう作業環境や重労働を必要とする現場において、作業者の安全を図るとともに作業負荷の大幅な低減につなげる。

リモートロボットプラットフォームは、現場から離れていた人々に、自宅からなど遠隔作業を可能にすることで、働く機会の創出を目指す。本プラットフォームを通じて、働く意欲のある作業者と雇用したい事業者をつなぎ、新たなコミュニティを構築して雇用の活性化を促すことに貢献していくという。

今後、製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022年中にはサービスを開始する予定とのこと。

ソニーと川崎重工は新会社を通じて、ロボット・作業者・事業者をリモートでつなぐコミュニティを基軸としたサービスを提供し、これからの社会での新たな働き方を実現していくという。

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