もはやDXという文字を目にしない日はない。
本企画「実践DX」では、DXに取り組みたいが何から始めていいか分からない、すでにDXに取り組んでいるが頓挫しそうだ、と迷える人へのヒントとなるような情報を前編「何から始めるか」・後編「単なるデジタル化で終わらせないために」の2本構成でお届けしたい。
前編は「DXをどう始めたらいいのか」をテーマに、DXを始めるときの推進チームの規模感やスタートの方法、1人目のDX担当者の人材像を考えていく。
DX銘柄に選ばれ、ビジネスモデルの変革への取り組みが評価されているGAテクノロジーズ。そんな同社のDXを推し進めたひとりで、現在は執行役員 CAIO（Chief AI Officer）を務める稲本浩久さんに話を聞いた。
大阪大学大学院基礎工学研究科修了。新卒で株式会社リコーに入社。画像処理・認識技術の研究開発に従事。その後、企画者に転身し、不動産向けVR ソリューションサービスである「theta360.biz」の立ち上げを担当。2017年よりGAテクノロジーズに入社し、AIを活用したマイソク（不動産広告）の自動読み取りシステムの開発や、間取り図の自動書き起こしシステム「BLUEPRINT by RENOSY」の開発、仕入れ業務システムへのAI・RPAの導入等を担当。2019年よりAI Strategy Centerの室長を務め、同年11月執行役員CAIOに就任。
※所属等は取材時点の情報です
「DXをやるぞ」と大風呂敷を広げるのが失敗の原因？
「DXを始める」と考えると、組織体制や長期戦略は……と意気込みがちだが、DXがうまく進まない原因のひとつに、そうした「DXを大きく始めようとしすぎる」ことがある、と稲本さんは考えているという。
「本格的にDXを進めようとすると、5年、10年という単位で先を見据える必要があるでしょうが、大きく始めようとしすぎてスムーズに始められなかったり、失敗したりするケースがあると思います。
たとえば『AIを導入しよう』といっても、AI単体でできることはそう多くありません。まずは十分に業務のデジタル化を進めてデータを溜めていって、そこからやっとAI導入を検討できる段階に入ります」
会社として大々的に「DXを進める」というメッセージを打ち出すことが、かえってプレッシャーや制約を増やすことにつながるというのだ。稲本さんはこう続ける。
「仮説検証で終わってしまう、いわゆる『PoC死』も、大きく言い過ぎるのが原因のひとつかなと思います。『大きく言わないと予算がつきにくい』などの事情はあるかもしれませんが、目標が大きすぎると達成できる可能性もおのずと低くなってしまいます。
ちょっとした自動化でもいいと思います。まずは現場の人やいち担当者の方が喜ぶような機能を作るところから始めると、浸透しやすいのかもしれません」
GAテクノロジーズのDXはシーズから始まった
そんな同社のDXはどこから始まったのか。話は2017年にさかのぼる。
入社後、AI戦略室（現AI Strategy Center）に配属された稲本さん。当時は「AIを活用し、いかに業務改善をするか」というのが部署のミッションで、DXを意識していたわけではなかった。
だが、不動産業界はデジタル化が遅れていて、わかりやすい課題が山積み。当時のGAテクノロジーズもその例に漏れず、深くニーズを調べなくても、効果が出て費用対効果が高いDXの”芽”が山ほど転がっていた。すでに自社開発のCRM（顧客管理システム）や支援システムはあったものの、賃貸・売買契約書類の作成など、紙の扱いやそれに関わる手作業はまだまだ多かったという。
自身の画像系の知見を活かせる場所はないか、と考えたときに、一番初めに思いついたのが不動産販売図面（マイソク）の自動読み取り機能だった。
不動産の仕入れ業務では、「この物件を買いませんか？」と、月に数千枚以上の不動産販売図面が紙や画像で送られてくる。担当者はそれを一つ一つ目視でチェックし、仕入れる物件の情報をデータベースに登録するための入力作業が発生していたのだ。
稲本さんは入社してから1週間で、AIによる販売図面の自動読み取りツールのデモを完成させた。
「チラシの画像を読み取るシステムを作って社長に見せたらすごく喜んでくれて、『仕入れシステムに導入しよう』というところから始まりました」
改善を続け、現在は「SUPPLIER by RENOSY」という不動産仕入れ業務の支援システムになった/提供：GAテクノロジーズ
人海戦術の置き換えからKKDの改善へ
DXを小さく始めていく重要性を先に語ってもらったが、小さいリスクでデジタル化できる業務の共通点はあるのだろうか。
稲本さんいわく、デジタルシフトしやすい業務は「2段階」に分けられるという。
ステップ1は、人海戦術で進めている業務だ。先に挙げたマイソクの入力作業のように、現場の担当者が力技で回している業務を、デジタルツールで置き換えていく段階にあたる。
ステップ2は、経験者の勘と度胸（KKD）で成り立っている業務だ。このフェーズでは判断のヒントになるデータがすぐに参照できるように整備し、専門家の判断を支援する仕組みをつくる。自動読み取りツールの例だと、読み取った画像データをもとにAIで物件の査定価格を予測する、という段階にあたる。
自動読み取りツールも試行錯誤の末にステップ2まで到達したものの、ステップ1の段階でツールを現場で使ってもらったときは不評だったという。担当者から『やめてほしい』とまで言われたほどだ。
ツール導入後の明確な未来が見えていなかった、と稲本さんは当時を振り返る。
「自動読み取りツールを使うことで、仕入れなかった物件の図・情報もデータとして溜まっていき、今後の解析に役立てられるという明らかなメリットはありました。
ただ、ツールの読み取り精度は100%ではなく、担当者が読み取りのミスに気づかず素通りしてしまうと、担当者が怒られるというデメリットがあったわけです」
現場担当者からすると、過去のデータを解析できるだけでは、業務プロセスを変えることに対する費用対効果が十分でなかっただけでなく、情報をメンテナンスする新たな作業が生まれてしまったわけだ。
画像処理の精度を向上させるも現場の反発は残り、クラウドソーシングの活用でAIが出力した結果を確認することになった。
その後現場からのフィードバックをていねいに聞き、読み取った不動産情報から価格を査定する機能を追加することに。査定機能が追加されてからは好評で、ツールの浸透も進んだそうだ。
少数のIT人材がいれば自然とDXが始められる
現場のニーズにきめ細やかに対応した稲本さんのケースのように、社内にITやAIに明るい人材を抱えるのは、DXを進める有効な道筋だといえるかもしれない。稲本さんも「唯一解ではない」とはいうものの、IT人材はDXを強力に進めるピースのひとつだという。
「私もですが、始めから『DXをやろう』と言って進めたわけではありません。必要な業務改善をしていったら、おのずとDXになっていった、というのが正確なところです。
組織の業務改善では、効率化や人件費の削減はほぼ必ず議論に挙がります。スピード感を上げるための実現手段を考えたら、デジタル化は必然です。
ITに知見がある人材がそれなりに集まった上で業務改善を進めていくと、自然にDXになるという感じではないでしょうか」
では、DXを進められるIT人材とは？
「ディレクション能力と、一定の開発力がある人、でしょうか。
IT化やDX化の程度にもよりますが、ちょっとしたエンジニアリングで業務は変わります。何を作るべきなのかをちゃんと現場とすり合わせられて、IT技術をそれなりに理解している人材なら、DX化を進められると思います。
理想はAIとIT技術をそれなりに理解していて、現場ともコミュニケーションが取れる、という人だと思いますが、なかなかいないでしょう」
もしくはAIやIT開発ができるエンジニアと、開発と現場をつなぐディレクターの2人体制になるという。いずれにせよDXを始める段階では、高度なエンジニアリング力よりも「現場のちょっとした悩みを解決できる」能力があるとスムーズにいくようだ。
非専門家でも理解しようとすることはできる〜プログラミング経験なしの社長がDX人材を採用するまで
ただ、そうした人材を確保するのはどうすればいいのか？GAテクノロジーズはどう解決したのだろうか。そのヒントは、同社の樋口龍社長の行動にあるかもしれない。
樋口氏は、プロのサッカー選手を目指したのち不動産会社に就職。「テクノロジーを使って不動産業界を変えたい」という意志を強く持ち、起業にまで至った。
しかし、樋口氏には全くテクノロジーの知見がなかった。スキルが違うフロントエンドエンジニアに「アプリを作ってほしい！」と熱弁して困らせてしまうことや、エンジニア採用がなかなかうまくいかない時期もあったという。
だが樋口氏は諦めない。エンジニアリングを学びにプログラミングスクールへ通い、AIや専門家のアドバイスを聞いて、自身の知見をまとめていった。そうした努力が稲本さんらIT人材の入社に結びつき、強いチームを作って任せる、という結果に繋がったのだ。
DXを進めていく中で、組織で変化を受け入れ、浸透させるための仕組みをいかに作るべきか。後編は「実践DX 単なるデジタル化で終わらせないために」をお届けします（近日公開予定）。
