DXの本格実施、企業の約1割 多くの企業でDX実現の初期段階にとどまる

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株式会社帝国データバンクは2021年12月8日、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する動向調査の結果を発表した。


画像は「DXに関する企業の動向についてアンケート」より

DXやデジタル化などに取り組んでいる企業は81.8%だったが、その具体的な内容は「オンライン会議設備の導入(61.9%)」や「ペーパーレス化(60.6%)」などDX実現の初期段階の取り組みである業務環境のオンライン化などが上位を占めた。

一方で、デジタル技術を活用して「既存製品・サービスの高付加価値化(11.7%)」や「新規製品・サービスの創出(10.8%)」といったDXへの本格的な取り組みを進めている企業は約1割にとどまる結果となった。

企業規模別にみると、大企業は「オンライン会議設備の導入」が8割超にのぼったほか、ペーパーレス化やリモート設備の導入なども半数以上の企業で推進している。中小企業においても、半数以上の企業でペーパーレス化などを進めているが、ほとんどの項目で大企業を下回り、企業規模によってDX推進の取り組みに差が見られた。

帝国データバンクは本アンケートの結果を受け、企業の本格的なDXへの取り組みは進んでいないと結論づけている。新型コロナウイルスの感染拡大を機に業務環境のオンライン化の急速な進展によって、DX推進の初期段階はクリアできているものの、ビジネスモデルや組織マインドの変革のような本格的な取り組みに着手できている企業は多くない。本格的なDX実現に向けて、企業は社会のニーズを見極め、デジタル技術を活用したビジネス変革の実施が求められる。

【調査概要】
・調査時期:2021年12月2日~12月7日
・調査方法:インターネット調査
・有効回答数:1614社

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