画像は東急不動産 公式サイトより
東急不動産株式会社は4月1日付けで「DX推進部」を新設する。
同社は「DX推進部」を新設することで、社内の集積データの活用や、デジタル技術を活用した全社横断的なビジネスモデル革新を推進できる体制を強化するという。なお、同組織は取締役 常務執行役員 経営企画部担当などを務める星野浩明氏が担当する。
東急不動産 代表取締役社長（4月1日付けで取締役会長 一般管理管掌に就任予定）の西川弘典氏は2020年4月、公式サイトに掲載した「トップメッセージ」のなかで、「足元に目を向けますと、新型コロナウイルスの感染拡大で日本をはじめ世界経済への影響を推し量ることは難しい状況で、私たちの事業へも多大な影響があることを想定しておく必要があります。ただ、バブル崩壊や東日本大震災、リーマンショックなど、大きな出来事の後に起きたようなパラダイムシフトが今回も起きると思います」と言及している。
続けて、同氏は「その動きにAIやIoTといったデジタルトランスフォーメーション（DX）がもたらす変革が加わり、さらにそれらが少子高齢化、グローバリゼーションなどの変化にどのような影響を与え合うのか。そのような大きく変わる環境のなか、私たちは未来のライフスタイルを生み出していく企業集団として、力強くその存在感を示すことをめざします」と決意を述べていた。
今回、新設した「DX推進部」は東急不動産のDXを重視する姿勢を表していると言えるだろう。今後の同組織による取り組みに注目したい。
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