東京大学と日立がビッグデータ解析の研究部門を共同設置 研究費総額は約2億円

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日立 原憲宏 主管技師長、東大生研 合田和生 准教授(左から順に)

東京大学 生産技術研究所(以下 東大生研)と株式会社日立製作所(以下 日立)は4月1日、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を設置した。設置期間は2022年4月1日から2025年3月31日で、研究費の総額は約2億円。

本研究部門は、東大生研と日立の双方が持つ英知を結集し、ビッグデータ解析基盤などの先端的情報技術を基礎として、データプラットフォームによる社会課題の解決を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

東大生研は公益性の高い共通の研究課題について、民間機関などからの経費などを活用して、本研究部門を開設している。具体的に研究分野を協議し、研究部門を設置、新たな研究の発展や境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てている。

また、日立は人々が幸せで豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に向け、顧客やパートナーと協創しながら、AI(人工知能)などの先進的なデジタル技術を活用し、データから価値を創造する「Lumada事業」を推進している。

東大生研と日立は、2021年4月から共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」を実施している。その活動の一環として、「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの利活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきた。

両者は本研究部門の設置で、同プログラムをより強化し、情報学とそれに基づく社会課題解決に向けた研究開発を進めていく。

日々の生活や社会・経済のデジタル化が進展し、その1つひとつの活動がデータとして記録されつつある。データは人々の生活を向上する、あるいは、新たな産業を発展させる可能性があるものの、実現のためにはデータを細かく解析できる強力な処理能力と、データを活用できるフレームワークが必要だ。

本研究部門は、社会から生み出されるビッグデータを高次解析できる強力なデータプラットフォーム技術を確立し、当該技術をさらにブラッシュアップする。それらを基礎とした産業界のデータでより高次な解析を実施し、社会課題の解決につなげることを目指す方針だ。

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