Ledge.aiでは、AI業界の資金調達ニュースを毎週金曜日にお届けする。10月21日〜10月25日のニュースは以下の通り。
先週の記事はこちらから。
オプティマインド、トヨタなどから総額約10億1,300万円のシリーズA資金調達
約10億1,300万円
調達先
トヨタ自動車
MTG Ventures
KDDI設立のKDDI Open Innovation Fund 3号
他1社を引き受け先とする第三者割当増資
今回の資金調達では、下記の本ラウンドの引受先と個別に取引強化を進める。
- トヨタ自動車
同社が構築するモビリティサービス向けのさまざまな機能の提供を目指したオープンプラットフォーム、MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)に、オプティマインドのルート最適化で培った知見で貢献し、両社が描くモビリティ社会を実現するため共同開発を実施する。 - MTG Ventures
経営や事業推進に関する知見、人的ネットワークを用いた支援により、オプティマインドの企業価値向上と経営体制の強化を図る。 - KDDI
IoT/AIを活用した「需要予測×ルート最適化」による配送ソリューションの共同開発を進める。
また、プロダクト開発体制の強化、人材の獲得・育成、マーケティング施策の拡充により顧客の成功体験の実現、および事業の成長スピードの加速を目指す。さらに、これまでに培ったルート最適化の知見を活用し、MaaS領域への参画を進めていくという。
グローバルインサイドセールス事業のアップセルテクノロジィーズ、総額6億円の資金調達
6億円
調達先
ペガサス・テック・ベンチャーズ
エボラブルアジア
アップセルテクノロジィーズは、アウトバウンド業務におけるリーディングカンパニーとして4,000社以上もの取引実績を積み上げている。15年のアウトバウンド専門コールセンターの実績により蓄積されたノウハウや、膨大なデータを活用するとともに、独自のAIによる顧客データの分析を通して、以下のAIソリューションを提供している。
- コールセンターにおけるシミュレーション生成や運用実績のデータベース化、運用のオートメーション化を実現する「RYO-DATA」
- AIによる顧客データ分析と高スキルのオペレーターによるアウトバウンドを実現する「RYO-CALL」
- AIチャットと有人チャットを融合した「RYO-TALK」
今回の資金調達により、米国、アジアにおける事業拡大、独自に開発を行っているAIシステムの機能強化、マーケティングの強化を図り「世界を代表する次世代型グローバルインサイドセールスカンパニー」を目指していくという。
ネイリストに直接予約「ネイリー」、サイバーエージェントなどから総額1.5億円の資金調達
1.5億円
調達先
サイバーエージェントなど
今回の資金調達は、C2Cプラットフォーム自体を提供するC2C PTE.LTD.、中古精密機器のマーケットプレイス「EKUIPP」を展開する、Anybleに続き、3社目の資金調達だ。働き方改革やビジネスモデルの転換が叫ばれる今、C2Cプラットフォームを活用したサービスは業界のジャンルを問わず注目を集めており、今後その他のサービスでも資金調達を含め動きが加速すると考えられる。
今後、C2C PTE.LTD.は、
- マッチングプラットフォームの開発体制増強
- AIを用いたマッチングアルゴリズムの開発・スピードアップ
- 各サービス間の顧客送客やポイント連携
などを通じて「C2C経済圏の確立」に向けてサービスの開発を進めて行く予定としている。
自動広告運用サービス「AdSIST」を提供するCOREKARA、総額1.8億円の資金調達
1.8億円
調達先
みずほキャピタルを中心とした第三者割当増資
みずほ銀行からの融資
- 集客できない
- 運営ノウハウがない
- リソースがない(人材・資金)
COREKARAは上記の悩みを抱える顧客に対して、簡単に広告運用ができるAIを活用したチャットボット型、自動広告運用サービス「AdSIST」を提供し、その解決を図る。AdSISTは誰でもFacebookやInstagramに広告が出せるSaaS型サービス。創業から7年以上自社ECコンサルティングに特化して得た経験を活用し構築した。
以下3つの特長を有している。
- はじめての人でもチャットボット支援で最適運用
AdSISTからの質問に回答するだけで、配信戦略と配信戦術の設定が完了 - 頭脳は、EC専門コンサルティング会社の知見+AI
自社ECサイト1,000社のサポート実績から導き出した知見をもとに、AIが売上UPにつながる最適な広告戦略を組み立て - 1日500円から、ワンコインで運用可能
SaaS型により低コストを実現。これまでコストの観点から広告を見送っていた人でも広告運用が可能
今回の資金調達により、AdSISTの開発・マーケティング、人材採用を強化し、自社EC市場全体の底上げを図るという。