横浜市、AI-OCR活用で500時間の業務削減に成功 市民への対応スピードも向上

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画像はぱくたそより



神奈川県の横浜市はAI inside 株式会社が提供するAI-OCR「DX Suite」を活用することで、500時間の業務削減に成功した。サービス提供元のAI insideが3月26日に発表した。

政令指定都市である横浜市では、横浜市こども青少年局が4月入所に向けた保育所認定における受付簿作成業務を担当している。本業務は約1万7000件の帳票を処理する必要があり、AI-OCRとRPAを活用した自動化が急務だったという。

そこで、横浜市は2020年度に一部の区を対象にする保育所認定における受付簿作成業務に、「DX Suite」をオンプレミス形式の「AI inside Cube」の環境下でRPAと連携させる実証実験を実施した。実証実験の結果、500時間の業務削減に加え、デジタルデータの連携強化による市民への対応スピードが向上するなどの成果も得られたとのこと。


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横浜市は本実証実験の結果を踏まえ、2021年度から「DX Suite」を本格導入する。AI insideは「DX Suite」を通じて、デジタル推進とアナログ対応の両立を支援し、横浜市のさらなる行政サービス向上に貢献するとしている。

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茨城県庁、AI議事録作成サービスを導入。何度も聞き返す文字起こし作業なくなる

地方自治体がAIを活用し、業務効率化に成功した事例としては茨城県庁にも注目してほしい。

茨城県庁は2019年、株式会社アドバンスト・メディアのAI音声認識を活用したクラウド型議事録作成支援サービス「ProVoXT(プロボクスト)」を採用した。数時間の録音データが十数分でテキストデータ化し、時間と作業負担を大幅に削減できたという。

そのほか、詳細は以下の記事をチェックしてほしい。


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