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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI（人工知能）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。
そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。
- プログラミング初心者も学べるJavaScript講座が無料に
- NTTデータ、AWS技術者を2025年3月末までに2倍の5000名に
- 月10万円以上を3200世帯に支給するベーシックインカム 財源は約43億円、米カリフォルニア
- 約10時間でブロックチェーンを学べる無料講座 講師は早稲田大学名誉教授
- ソフトバンクグループ、日本企業2社目に投資 孫正義さんの言葉が着実に
- IT職種の平均年収は438万円 昨年から14万円減、平均年収トップはプロジェクトマネジャー
- 中部電力、2020年代後半にDX推進要員を600名に 全従業員にITリテラシー教育を実施
- ソフトバンク宮川社長「今年は『デジタルの社会実装元年』となる」
- 「AI人材は十分確保できている」はたったの3.2％、「AI人材育成の予定なし」が約7割
- AI研究の松尾豊さん「経済成長にはデジタル人材育成が重要」
プログラミング初心者も学べるJavaScript講座が無料に
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）はオンライン講座「Webで学ぶJavaScript」を開講している。講座開講期間は2022年3月31日まで。
本講座では、身近なWebブラウザとサーバでJavaScriptの基本を学ぶ。プログラミング初心者から学べ、簡単なサーバ構築、Webページ構築を理解できる。
NTTデータ、AWS技術者を2025年3月末までに2倍の5000名に
株式会社NTTデータは2022年1月1日から、Amazon Web Services（AWS）とクラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的に協業を開始する。
AWSから提供されるトレーニングなどを活用し、NTTデータは国内グループ約2300名（2021年8月末）のAWS技術者を2025年3月末までに5000名に増やす予定だ。コンサルティングや先進技術の活用を支援できる人材も育成し、顧客のDX推進に貢献する。
月10万円以上を3200世帯に支給するベーシックインカム 財源は約43億円、米カリフォルニア
アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は10月末、同市の3200以上の世帯に1年間毎月1000ドル（約11万4000円）を無条件で支給するベーシックインカム・プログラムの申請を受け付け開始したと発表した。すでに現地時間11月7日に募集を締め切った。
近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。AIの進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。
約10時間でブロックチェーンを学べる無料講座 講師は早稲田大学名誉教授
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は、無料のオンライン講座「ブロックチェーン入門 2020」を開講している。講座開講期間は2022年3月31日まで。
本講座では、「ブロックチェーンとはどのような技術なのだろうか」「その根底にある分散台帳という考え方はどのようなものなのだろうか」「暗号資産と呼ばれつつある仮想通貨との関連はどのようなものなのだろうか」「ほかの重要技術、たとえば機械学習やその応用であるAIと関連しうるのだろうか」などの項目を目に見える形で理解し、情報化社会の複雑化に対応できる。
ソフトバンクグループ、日本企業2社目に投資 孫正義さんの言葉が着実に
ソフトバンクグループ株式会社は、AI企業への投資で知られる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」において、月間400万人以上が利用するスニーカー＆ハイブランドC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク（SNKRDUNK）」を運営する株式会社SODAへの資金調達を主導した。調達額は非公開である。SODAが12月2日に発表した。
今回の資金調達は、第三者割当増資（シリーズD）によるもの。ソフトバンクグループによる日本企業への投資はバイオベンチャー企業であるアキュリスファーマ株式会社に続く2社目である。
IT職種の平均年収は438万円 昨年から14万円減、平均年収トップはプロジェクトマネジャー
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サイト「doda」は2021年12月22日、「IT職種の平均年収ランキング2021」を発表した。本ランキングは、2020年9月～2021年8月の1年間にdodaエージェントサービスに登録した約45万人のデータから、IT関連業種・IT職種で正社員として働く20歳～65歳までの人をピックアップして平均年収をまとめたものだ。
今年は昨年と比較して、年収水準が低めのポテンシャル層や若手層の登録が増加傾向にあり、転職希望者の割合が増加したことが平均年収に影響したと考えられる。
中部電力、2020年代後半にDX推進要員を600名に 全従業員にITリテラシー教育を実施
中部電力株式会社は12月6日、「中部電力グループにおけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み」を発表した。
同社グループは、2020年代後半にはすべての従業員がITリテラシー教育を受講し、DX推進・キーパーソン要員数が600人超となることを目指す。
ソフトバンク宮川社長「今年は『デジタルの社会実装元年』となる」
ソフトバンク株式会社は2022年1月1日、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOである宮川潤一氏による年頭所感を発表した。
宮川潤一氏は、昨今の第4次産業革命における状況を受け、「日本は、デジタル化の推進による経済活性化を目指す動きを本格化させており、今年は『デジタルの社会実装元年』となるでしょう」とコメント。
「AI人材は十分確保できている」はたったの3.2％、「AI人材育成の予定なし」が約7割
AI inside 株式会社は2021年12月21日、全国20〜50代のビジネスパーソン2000名を対象に、所属している企業・団体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたAI活用やAI内製化、AI人材の育成状況に関する調査の結果を発表した。
本調査では、会社におけるAI人材の育成状況については「AI人材は十分確保できている」と回答した人は約3.2％に過ぎないにもかかわらず、「AI人材育成の予定はない」と回答した人は70.8％となり、約7割の会社においてAI人材育成の予定がないことがわかった。
AI研究の松尾豊さん「経済成長にはデジタル人材育成が重要」
一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は2022年1月4日、東京大学大学院工学系研究科 教授でJDLAの理事長を務める松尾豊さんによる年頭所感を発表した。
松尾豊さん自身が有識者構成員として参加する岸田政権の「新しい資本主義実現会議」に言及し、「『成長』という観点では、AIを含めたデジタルの人材育成、そしてさまざまな地域からスタートアップを生み出していくことが、まさに最重要の項目」と述べている。
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