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富士通、ソフトバンク、NTTデータ、東大越塚研など「xIPFコンソーシアム」設立　AIとデータ連携で社会課題解決へ

富士通、ソフトバンク、NTTデータグループ、東京大学大学院情報学環 越塚研究室などは2026年4月10日、AIとデータの連携による新たな価値創出と社会課題解決を目的とした[「一般社団法人xIPFコンソーシアム」]{target=“_blank”}を設立した。産学連携によるデータ活用基盤の構築と社会実装を目指す。 ## 産学連携でコンソーシアム設立、複数主体が参加 同コンソーシアムは、企業および研究機関など複数主体による共同体として設立された。参加主体には、富士通、ソフトバンク、NTTデータグループ、東京大学大学院情報学環 越塚研究室のほか、NECや東日本高速道路などが名を連ねる。 法人形態は一般社団法人で、設立にあわせて記念式典も開催された。産学連携による新たな枠組みとして、AIとデータの統合的な活用を推進する。 ## AIとデータ連携で新たな価値創出を狙う コンソーシアムの主目的は、AIとデータの連携を通じた新たな価値創出と社会課題の解決にある。単体のAI活用ではなく、複数主体が保有するデータを相互に接続・活用することで、従来にはない応用やサービスの創出を目指す。 こうした取り組みは、分野ごとに分断されがちなデータを横断的に活用するアプローチであり、産業横断でのデータ利活用基盤の構築を視野に入れている。 ## xIPF構想、分散環境でのAIとデータ活用基盤 xIPF（cross Industry Platform）は、AIとデータの連携を前提とした基盤構想として位置づけられる。分散環境下にあるデータを安全かつ柔軟に活用し、AIによる分析や利活用を可能にする社会基盤の構築を目指す。 対象分野は特定領域に限定されておらず、インフラや交通、産業分野など幅広い領域での応用が想定されている。研究開発にとどまらず、実運用への展開も視野に入れる。 ## 東大越塚研究室が代表理事、構想の中核に コンソーシアムの代表理事には、東京大学大学院情報学環教授の越塚登氏が就任した。越塚研究室はデータ活用基盤やスマートシティ分野における研究実績を持ち、本構想において中核的な役割を担う。 企業主体の取り組みとは異なり、研究機関が中心に位置することで、産学連携による中立的な枠組みとしての運営が想定されている。 ## 2025年から準備、正式に発足 今回の設立は、2025年に開始された準備段階の取り組みを経て実現したものだ。前段では「xIPFコンソーシアム（仮称）」として設立に向けた検討が進められていた。 約半年にわたる準備期間を経て、今回正式に一般社団法人として発足した形となる。 :::box [関連記事：東京大学・ソフトバンク・LINEヤフー、「Beyond AI技術研究組合」を設立──AI研究成果の事業化を加速] ::: :::box [関連記事：ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニー、国産AI開発で新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 生成AI分野での米中競争力強化で企業連合] ::: :::box [関連記事：ホンダ、慶應大・大阪大とAI連携開始 人材育成と研究開発を一体推進　2030年に1000人規模目指す] ::: :::box [関連記事：デジタル庁、政府AI基盤「源内」で国産LLMを試用へ 7モデル選定　行政向け生成AI導入の検証開始] ::: :::box [関連記事：NTTデータ、Google Cloudと世界規模のパートナーシップ締結　AIエージェント、ソブリンクラウド、人材育成で協業強化] :::