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OpenAIは2025年11月19日、米国のK-12教員・学校スタッフ向けにカスタマイズされた教育用AI「ChatGPT for Teachers」の提供を[発表]{target=“_blank”}した。対象となる教員・関係者は、2027年6月まで無料で利用できる。専用ワークスペースを備え、教材作成から学区単位の協働管理まで、学校現場での利用に特化した機能が特徴だという。 サービスは、認定された米国のK-12学校に所属する教員・スタッフ・学校リーダー、学区管理者を対象としたもの。利用にはSheerIDによる在職確認が必要で、資格が確認された教育者は専用の「Teachers ワークスペース」を作成できる。学生アカウントについては、今後の提供を見据えて準備中とのこと。 ## 教材作成・レッスン設計を支援するフル機能のChatGPT 「ChatGPT for Teachers」では、OpenAIのフラッグシップモデルに加え、ファイルアップロード、Google DriveやMicrosoft 365との連携、画像生成、音声モード、データ分析、ブラウジングなど、一般版ChatGPTが提供する主要機能をそのまま利用できる。 [公式ページ]{target=“_blank”}では、単元計画、学習目標に応じたレッスン案、ワークシート生成、生徒向け課題の分岐作成、保護者向け文書の翻訳など、教師の業務を支援する具体的な活用例が示されている。教師が自身のスタイルや生徒情報を入力すれば、回答を継続的にパーソナライズする「メモリ」機能も利用可能だ。 ## 学校・学区単位の導入を想定したワークスペースと管理機能 教育機関向けに設計された「Teachers ワークスペース」は、教材・指示文・共同プロジェクトなどの共有を前提としたコラボレーション機能を備える。教員同士でテンプレートを共有したり、共同でカスタムGPTを作成したりすることが可能だ。 管理者向けには、ドメインクレーム(学校ドメインの登録)、ロールベースのアクセス制御(RBAC)、メンバー管理、SAML SSOなどの機能が提供される。学区全体での展開を想定した構成で、大規模な導入を希望する学校・学区向けには追加相談窓口が用意されている。 ## 学習データへの不使用と暗号化を含むデータ保護 OpenAIは、教育者向けアカウントで共有された内容はデフォルトでAIモデルの訓練に使用しないと説明している。データは保存時・転送時の双方で暗号化され、MFA・SSOなどのアカウント保護機能も利用できる。 また、米国の教育記録保護法(FERPA)に準拠する形で、学校・学区が必要とするコンプライアンス要件に対応しているとされる。会話データは、不正利用の調査など限定的な目的で権限を持つ担当者がアクセスする場合があるが、範囲は管理されたものだとしている。 ## 利用開始の方法 利用を希望する教員は、公式ページから資格確認を行うことで、自身のワークスペースを開設できる。学区管理者は、組織全体のワークスペースを立ち上げ、教員を一括管理することも可能だ。 OpenAIは、無料提供期間終了後(2027年6月以降)について、価格や条件に変更が生じる場合は事前通知するとしており、「教育者にとって手頃な価格を維持することを目指す」と説明している。 :::box [関連記事:OpenAIから「教育版ChatGPT」登場 大学向けにAI導入の新提案 企業版より安価に提供] ::: :::box [関連記事:滋賀大学、国内初の「ChatGPT Education」導入—AI教育の最前線へ] ::: :::box [関連記事:カリフォルニア州立大学、50万人にAI導入――米国最大規模の「ChatGPT Edu」全学展開へ] ::: :::box [関連記事:Google、学校現場における生成AI「Gemini」の活用を支援:「学校のためのプロンプトライブラリ」を無料公開] ::: :::box [関連記事:山口県、全公立中学校へ生成AI導入— 153校・3万3000人対象、スタディポケットで学びの好循環を目指す 全国初となる県教委・市町連携] :::
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