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Google、米国防総省の機密AI利用契約に合意か　DeepMind・Cloud部門含む社員約600人がCEOに抗議書簡

米メディアのThe Informationは現地時間の2026年4月28日、Googleが米国防総省と、同社のAIモデルを機密扱いの業務で利用できるようにする契約に合意したと[報じた]{target=“_blank”}。契約により、米国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」で利用できるようになるとされる。 これに関連し、Business Insiderは同日、GoogleのDeepMind部門やCloud部門の社員を含む約600人が、スンダー・ピチャイCEOに対し、GoogleのAIシステムを米軍の機密業務に提供しないよう求める書簡を送ったと[報じた]。同記事は書簡全文も掲載している。 ## GoogleのAI、国防総省の機密業務に利用へ The Informationによると、今回の契約により、米国防総省はGoogleのAIモデルを機密扱いの業務で利用できるようになるという。報道では、GoogleがOpenAIやxAIなどと同様、国防総省向けにAIを提供する企業群に加わることになると伝えられている。 ![the information 1.jpg] :::small 画像の出典：[The Information]{target=“_blank”} ::: 一方で、契約には、GoogleのAIを米国内の大量監視や、人間の適切な関与を伴わない自律型兵器には使わないとする制限も含まれるとされる。 ## 社員約600人がピチャイCEOに書簡、「機密業務への提供拒否」を要求 Business Insiderの報道によれば、Google社員約600人は4月28日、CEOであるスンダー・ピチャイ氏に宛てて書簡を送り、GoogleのAIシステムを「classified workloads（機密扱いの業務）」に提供しないよう求めた。 書簡には、Google DeepMindやCloud部門の社員が署名したとされる。社員らは、Googleと米国防総省がGeminiを機密環境で利用する交渉を進めているとのThe Informationの報道に言及したうえで、AIシステムは権力を集中させ、誤りを犯す可能性があると指摘した。 Business Insiderが掲載した書簡で、社員らは「AIに取り組む者として、これらのシステムが権力を集中させ、誤りを犯すことを知っている」と述べている。また、AI技術に近い立場にいるからこそ、「最も非倫理的で危険な用途」を明らかにし、防ぐ責任があると訴えた。 ![business insider.jpg] :::small 画像の出典：[Business Insider]{target=“_blank”} ::: 社員らは、GoogleのAIが非人道的、あるいは極めて有害な形で使われることへの懸念も示した。書簡では、懸念される用途として、致死的自律兵器や大量監視に言及している。 ## 機密業務では「用途を把握できない」と懸念 社員らが特に問題視したのは、機密扱いの業務では、Googleの社員側がAIの用途を把握したり、止めたりできなくなる可能性だ。同社がそうした有害な用途と結び付けられないことを保証する唯一の方法は、機密業務を拒否することだと主張した。機密業務に提供すれば、その用途が社員の知らないところで進み、止める権限も持てなくなる可能性があるという。 また、社員らは、今誤った判断をすれば、Googleの評判、事業、世界における役割に取り返しのつかない損害を与える可能性があるとも述べている。 Business Insiderによると、Googleは同社からのコメント要請にただちには応じていない。また、従業員側を代表する広報会社Justice Speaksの創設者Jane Chung氏は、Googleは書簡にまだ回答していないと同紙に述べた。 :::box [関連記事：米国防総省、Anthropic・Google・OpenAI・xAIに各2億ドル──フロンティアAIを“エージェント化”し全軍ミッションを強化] ::: :::box [関連記事：米国防総省とのAI契約で明暗 Anthropicは決裂、OpenAIは「合法用途」条件で合意] ::: :::box [関連記事：Anthropic、米国防総省とAI軍事利用を再交渉 行き詰まり後も協議継続] ::: :::box [関連記事：Claudeアプリ急伸、ChatGPTに逆風か 米国防総省AI契約をめぐる議論も影響] ::: :::box [関連記事：XでのGrok画像生成を巡り方針転換──イーロン・マスク氏が「制約緩和」を示唆、米国防省のAI戦略にも波及] :::