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SOMPO、3万人の仕事を「AI前提」に再設計──国内グループでAIエージェント導入

2025年12月26日、SOMPOホールディングスは2026年1月から、国内グループ会社の社員約3万人を対象に、AIエージェントの助言を前提とした働き方へ移行することを[発表]{target=“_blank”}した。社内業務を「AI前提」で再設計し、業務効率化と生産性向上に加え、ビジネスモデル変革を強力に推進する狙いだ。 導入する「SOMPO AIエージェント」は、SOMPOホールディングス本体および中核事業会社である損保ジャパンを含む国内グループ会社で活用される。対象は約3万人に上り、単一の企業グループとしては国内最大級の規模となる。 SOMPOグループは2016年にSOMPO Digital Labを設立して以降、DXとAI活用を進めてきた。グループ専用の汎用型生成AIを展開してきたほか、各事業領域で業務特化型生成AIの実装も進めている。生成AI技術の進化を背景に、同社はこれらの取り組みを次の成長段階につなげる構えだ。 今回のAIエージェント導入は、個別業務の効率化にとどまらず、業務プロセス全体をAI前提で再構築する取り組みとして位置づけられる。オペレーション全体の変革を視野に入れている点が特徴となる。 **SOMPOグループにおけるAI活用の進化ロードマップ。今回のAIエージェント導入は、オペレーション全体の変革を目指す「AI 2.0」に位置づけられる** ![sompo.jpg] :::small 画像の出典：[SOMPOホールディングス]{target=“_blank”} ::: 「SOMPO AIエージェント」は、社内文書の検索・要約、デスクトップリサーチ、会議の議事録作成支援、データ分析補助などを担う。保険事業を中心とした業務知見や業務プロセスを反映し、業務に特化した形で活用される。 2026年1月からは実証実験を開始する。Google Cloudの企業向けAIエージェント基盤「Gemini Enterprise」を主に採用し、業務プロセスの自動化や高度化の効果を検証する。あわせて、Microsoftの「Copilot Studio」についても一部で検証を進める予定だ。 人材面では、管理職以上を対象に「SOMPO AIエージェントリーダーシップ研修」を必須化する。AIを前提とした業務設計を担う人材育成を進める。 同社は今後、AIエージェント活用の効果を定量的に検証し、創出された時間を顧客への付加価値提供や新規事業創出に振り向けることで、ビジネスモデル変革を加速させるとしている。 :::box [関連記事：Google、企業向けAIの“入口”「Gemini Enterprise」発表──従業員全員にGoogle AIを届ける統合プラットフォーム] ::: :::box [関連記事：Microsoft、企業向けAIプラットフォーム「Copilot Studio」で自律型AIエージェント構築を可能に] ::: :::box [関連記事：Google、「Workspace Studio」を一般提供──Gemini 3世代のAIでGmail・Drive向けエージェントを構築可能に] ::: :::box [関連記事：Google、MCPを全サービスに展開──Gemini時代の「AI×クラウド接続」を標準化] ::: :::box [関連記事：キリンHD、グループ独自生成AI「BuddyAI」を国内1万5,000人規模で展開へ] :::