ビジネス - BUSINESS -

NY州、大規模データセンター建設を「一時停止」へ──最短3年のモラトリアム法案を提出

ニューヨーク州上院は2026年2月6日、急増するデータセンター建設に歯止めをかけるため、新規データセンターに関する許認可の発行を原則停止する法案「[S9144]{target=“_blank”}」を提出した。法案が成立すれば、環境への影響や公共料金への負担が精査されるまで、大規模なデータセンター開発は許認可面で事実上困難となる。 ## 20MW以上の大規模施設が対象、「新規許可」を原則停止 法案がターゲットとするのは、20メガワット（MW）以上の電力を使用可能な大規模なデータセンターだ。同一の運営主体による隣接サイトなども含まれる。 州や自治体は、こうした施設の立地、建設、運用に関する新たな許認可を出してはならないと明記されており、AIインフラの中核を担う大規模拠点が直接の影響を受ける。 ## 規制が整うまで「最短3年間」の空白期間 この停止措置（モラトリアム）は、一定期間で自動解除される仕組みではなく、規制整備の完了と連動している。具体的には、州の環境保全局（DEC）が新たな規制を策定し、公共サービス委員会（PSC）が電気・ガス料金への影響に関する措置を完了した後、さらに90日が経過するまで許認可は再開されない。 スポンサー説明では、停止期間は少なくとも3年と90日に及ぶとしており、その間の新規着工は極めて難しくなる。 ## 電力・水・ゴミまで、徹底した「環境影響評価」を義務化 法案は、州の環境保全局に対し、データセンター開発に関する包括的な環境影響評価（GEIS）の作成を義務づけている。評価対象は、電力消費と電源構成、水使用と放流、土地利用や農地への影響、温室効果ガス排出、大気・水質・騒音汚染、電子廃棄物（e-waste）まで多岐にわたる。ドラフトのGEISは公表後、120日以上のパブリックコメント期間を設けるとともに、州内9地域での対面公聴会を実施し、住民の意見を反映させるプロセスが義務づけられている。 あわせて、公共サービス委員会は、データセンター増設が電気・ガス料金に与える影響について18カ月以内に報告書をまとめる必要がある。さらに3年後以降、一般の住宅や商業利用者にインフラ増強コストが転嫁されないよう、追加の命令を出すことが求められている。 ## 加速するAI需要とインフラ負荷の衝突 法案提出の背景には、生成AIの普及を背景としたデータセンター建設ラッシュがある。膨大な電力と水を消費する施設の急増は、州の脱炭素目標の達成を難しくするだけでなく、電力網の逼迫や料金上昇を招くとの懸念が強まっている。 州としては、一度立ち止まり、環境・エネルギー・料金への影響を精査した上で、持続可能な開発ルールを再定義する狙いだ。 法案は今後、上下両院での審議に進む。可決されれば、ニューヨーク州におけるAIインフラ投資の在り方に大きな影響を与えることになりそうだ。 :::box [関連記事：xAI、サウジアラビアと500MW超の次世代AIデータセンターを共同開発──Grokを国家規模で展開へ] ::: :::box [関連記事：OpenAI、ソフトバンク・Oracleと協力し米国に5拠点の新データセンター建設へ――スターゲート計画は目標の10GW中の約70%の計算能力に] ::: :::box [関連記事：OpenAIとソフトバンクグループ、SB Energyに10億ドル投資──「Stargate」構想 1.2GW級データセンター建設を加速] ::: :::box [関連記事：Meta、2025年に最大650億ドル（約10兆円）をAIインフラに投資—130万GPU導入と2GW級データセンター建設を計画] ::: :::box [関連記事：SpaceX、AI向け「宇宙データセンター」構想をFCC提出──太陽光を直接使う“軌道上AIインフラ”、衛星100万基規模] :::