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経産省とNEDO、総額8億円の懸賞型事業「GENIAC-PRIZE」開始——生成AIの社会実装を加速するプロジェクト

経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2025年5月9日、生成AIの社会実装を目的とした懸賞金活用型プロジェクト「GENIAC-PRIZE」を開始すると[発表]{target=“_blank”}した。国産の基盤モデルを活用し、生成AIの業務適用やリスク対策を促進することを狙いとしている。 このプロジェクトは、2024年2月に始動した基盤モデル支援事業「GENIAC」の後続フェーズと位置付けられており、技術開発からサービス実装への橋渡しを担う。従来型の補助金交付とは異なり、民間主体の創意工夫を促すため成果物ベースの「懸賞広告（プライズ）方式」を採用している。 ![800025099.jpg] :::small 画像の出典：[NEDO]{target=“_blank”} ::: 対象は3領域・4テーマに分かれており、①製造業の暗黙知の形式知化、②カスタマーサポート業務の高度化、③官公庁業務（特許審査）へのAI適用、④生成AIの安全性確保といった課題が設定されている。各テーマに対して上位3チームに賞金が授与される形式で、総額は約8億円にのぼる。 対象は3領域・4つのテーマに分かれており、総額約8億円の懸賞金が用意されている。各テーマに対して原則上位3チームに賞金が授与される予定。具体的なテーマと主な懸賞金（1位、2位、3位の順。他、審査員特別賞等が設定される場合あり）は以下の通り。 ![geniac prize 2.jpg] :::small 画像の出典：[経済産業省]{target=“_blank”} ::: 応募受付は5月9日より開始され、開発・実証期間は2025年12月までを予定。2026年1月から3月にかけて審査が行われ、3月に表彰式、5月に賞金の交付が実施される。また、成果の普及に向けたイベントも3月末以降に予定されている。 審査においては、社会課題との整合性、技術的独自性、実装の現実性、安全性への配慮、成果の公開性といった要素が重視される。特に安全性領域では、AIのハルシネーション検知やデータ汚染攻撃対策などのリスク低減策が、定量的に検証されることが求められる。 応募資格は、日本国内に拠点を持つ法人・個人であれば問わず、海外企業や海外モデルの活用も認められる。ただし、国産モデルを活用した場合には加点対象となる。応募に際しては提案書やPoC（概念実証）の提出が必須となっており、アイデアベースでの応募は認められていない。 同事業は、生成AIの産業応用における先行事例の形成、安全性評価の標準化、および官民連携のモデルケース創出を目的としており、国内のAI実装力を強化する新たな試みとされている。 :::box [関連記事：新たにウーブン・バイ・トヨタなどが採択　国産の生成AI開発プロジェクト「GENIAC」第2期がスタート] ::: :::box [関連記事：経産省 生成AI基盤の開発支援に84億円を拠出 Googleクラウドを無償提供] ::: :::box [関連記事：ELYZAと他2社、NEDOのGENIACプロジェクト「競争力のある生成AI」で採択] ::: :::box [関連記事：生成AI活用時の契約チェックリストを公開 – 法的リスク軽減へ] ::: :::box [関連記事：国産LLMがビッグ・テックを猛追！ ELYZAの最新モデルLLMが日本語性能で「GPT-4」を超える性能を達成] :::