東大松尾研究室のAI基礎講座が無料に：人工知能ニュースまとめ10選

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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げる人工知能（AI）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。

【無料】松尾豊氏監修のAI講座「AI For Everyone」JDLAが提供、G検定のシラバスも改訂

一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は3月30日、ビジネスパーソン全体のリテラシー向上を目指し、新講座「AI For Everyone」を開講すると発表した。提供開始は2021年5月6日（木）10時から。受講料は無料。ただし、受講修了証の発行を希望する場合は別途費用が発生する。

新講座はDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む産業界において、その基礎となる「データ×AI」のリテラシーをすべてのビジネスパーソンに習得してもらうことを目指し、まず「AIとは何か」「ディープラーニングによって何ができるか」を知ってもらうためのエントリー向けの講座と位置づけている。

グーグルのワークショップを研究者たちが欠席 著名なAI研究者2名解雇の波紋収まらず

米グーグル（Google）が倫理的AIチームの共同リーダーを務めるティムニット・ゲブル（Timnit Gebru）氏およびマーガレット・ミッチェル（Margaret Mitchell）氏を解雇したことに抗議し、複数の研究者たちが同社の開催する招待制のワークショップ「Machine Learning and Robot Safety Workshop」をボイコットした。米WIREDなどが報じている。

コーネル大学のロボット工学の教授であるハダス・クレス＝ガジット（Hadas Kress-Gazit）氏は3月13日、自身のTwitterアカウントにおいて、「これ（研究会への招待）についてたくさん考え、本ワークショップへの参加を取りやめることにしました。理由は@timnitGebru（ティムニット・ゲブル氏）、@mmitchell_ai（マーガレット・ミッチェル氏）、倫理的AIチームの騒動の後では、研究やグーグルに関係することを支持できないからです」とツイートしている。

日立、約100人のIT人材が勤務するDX推進の新拠点を開設「非常に興奮」

株式会社日立製作所（日立）は3月22日、DXを推進する新拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo（ルマーダイノベーションハブ東京）」を発表した。時事通信社の報道によると、本拠点には約100人のIT人材が勤務するという。開設は4月15日から。

本拠点では、オンラインでも利用可能な5つの協創空間「Meet-Up Square」「DX Gallery」「Co-Creation Studio」「Mirai Atelier」「Incubation Base」を提供し、ビジョン構築からビジネス化までの協創プロセスを支援するという。

東大松尾研究室、無料でディープラーニングを学べる講座 松尾豊氏が最新動向や今後の展望語る回も

東京大学 松尾研究室は、無料でディープラーニング（深層学習）について学べる、オンライン講座「深層学習 / Deep Learning基礎講座」の受講者を募集している。対象は東京大学大学院生、東京大学学部生に加え、東京大学以外の学生（若干名〜20名程度）。募集は4月5日（月）の10時00分まで。

本講座では、多層パーセプトロン・ニューラルネットワークの基礎から始まり、徐々にディープラーニングの核心的技術や最新トピックを学べる。半数以上の回で演習を実施し、技術習得を目指すという。ブラウザ上からGPUを利用したPythonコーディングが可能な環境を利用するため、自分で環境設定などをせずに、本題のみに集中して学習できるとのこと。

グーグル、AI研究者に最大650万円の助成金断られる 著名なAI研究者2名解雇の波紋

米グーグルによる最大6万ドル（約650万円）の研究助成金「Google Research Scholar award」を、ウェスタン大学の助教授で、AIの社会的・倫理的影響を研究しているルーク・スターク（Luke Stark）氏が断った。グーグルが倫理的AIチームの共同リーダーを務めるティムニット・ゲブル氏およびマーガレット・ミッチェル氏を解雇したことを受けたものだ。米CNNなどが報じている。

ティムニット・ゲブル氏は2020年12月2日に、マーガレット・ミッチェル氏はその約3ヵ月後の2021年2月19日にそれぞれ自身のTwitterアカウントで、同社に解雇されたとツイートした。

横浜市、AI-OCR活用で500時間の業務削減に成功 市民への対応スピードも向上

神奈川県の横浜市はAI inside 株式会社が提供するAI-OCR「DX Suite」を活用することで、500時間の業務削減に成功した。サービス提供元のAI insideが3月26日に発表した。

政令指定都市である横浜市では、横浜市こども青少年局が4月入所に向けた保育所認定における受付簿作成業務を担当している。本業務は約1万7000件の帳票を処理する必要があり、AI-OCRとRPAを活用した自動化が急務だったという。

NTTと三菱商事、DX推進の新会社を設立 AI活用で物流センターの在庫を最大4割削減

日本電信電話株式会社（NTT）と三菱商事株式会社は3月23日、DXサービスを提供する共同出資会社「株式会社インダストリー・ワン」（Industry One）を2021年度に設立すると発表した。

新会社Industry Oneでは、まずは株式会社NTTデータを共同で、食品流通分野における食品卸の在庫最適化サービスの開発を進める。具体的には、小売り、卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測など、企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報などの外部データをデジタル技術でシームレスかつセキュアに連携する基盤を共同開発した。

AIで野菜の市場価格を予測する無償サービス 週次単位で高精度に予測

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と株式会社ファームシップ、国立大学法人豊橋技術科学大学は3月24日から、NEDOが取り組む「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環として、野菜など5品目の市場価格を週次単位で高精度に予測するサービスの無償提供を開始した。本サービスで業界全体の生産性と収益性の向上、廃棄や販売の機会損失低減効果を目指すという。

NEDOによると、近年、植物工場で生産される野菜は狭い耕地で天候に影響されず安定生産が可能なため、生産量を伸ばしているという。しかし、植物工場の野菜の需要は露地野菜の価格によって大きく左右されることが課題である。本来、効率的な生産を可能にするはずの植物工場だが、生産した野菜の廃棄や販売の機会損失が生じている。

ソニー、AI彼氏から束縛めいた返信が届く 期間限定のプロジェクト開始

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは3月25日、Twitter上でソニーの対話AI技術で構築したキャラクター「新藤暁（シンドウアキ）」から少し束縛めいた返信が届く「束縛彼氏」プロジェクトを開始した。期間は4月27日（火）23時59分まで。

「束縛彼氏」は「新藤暁」の公式Twitterアカウントをフォローし、メンション（＠SKBK_official）とハッシュタグ（＃束縛彼氏）をつけてツイートすることで、少し束縛めいた返信が届くというプロジェクトだ。

AIアバター活用で1人の人間が3店舗を担当 売り上げが1.2倍に

株式会社ヒト・コミュニケーションズ（ヒトコム）と株式会社UsideU（ユーサイドユー）は3月25日、人間とAIアバターの協働による遠隔接客ツール「TimeRep（タイムレップ）」を活用することで、常盤薬品工業株式会社の化粧品ブランド「excel」の売り上げが未実施期間と比較して1.2倍になったと発表した。

両社は2020年11月から12月および2021年2月から3月に、ヒトコムの専門知識を持ったオペレーターとTimeRepを活用した、アバター遠隔接客サービスによる販売を実施。アバターを活用した積極的な声がけや、非対面でありながら専門知識を持つオペレーターとコミュニケーションを取りつつ買い物ができる機会を提供した。

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