一般社団法人日本新聞協会は5月17日、生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解を発表した。見解は以下の6点を軸に構成されている
・言論空間の混乱と社会の動揺
・個人情報保護上の懸念
・現行著作権法や法改正に至る過程の問題点
・報道機関の著作物等をめぐる課題
・不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示
文中で同協会は、過去の参議院決算委員会で、AIの負の側面として著作権法上の問題が指摘され、首相が「まだ整理していない課題がある」と述べたことに触れた。さらにG7デジタル・技術大臣会合では「技術が発展する中で、安全性や信頼性を促進し続ける必要がある」とする閣僚宣言を採択したことにも言及。今後開かれるG7首脳会議でも「責任あるAI」の実現に向けた議論に期待すると述べた。
同協会は、AIによる権利侵害や適法性を巡る訴訟が発生した場合でも、日本や欧米で司法判断が積み重なるには長い年月を必要とすると指摘。AIによる報道コンテンツの無断・無秩序な利用が既成事実化する前に、政府による適切な対応が検討されることを強く求めると締めくくっている。
