公共 - PUBLIC -

国立国会図書館、AI関連の調査資料を公式Xで紹介　顔認識・ディープフェイク・軍事利用などを無料公開

国立国会図書館は、公式Xアカウントで「AIをめぐる動き」をテーマに、同館が刊行・公開している調査資料を[紹介]{target=“_blank”}した。取り上げられているのは、国会の業務向けに作成された国会サービス関係刊行物だ。顔認識技術の規制、ディープフェイクポルノ、軍事分野におけるAI利用、科学研究とAI、AI時代のロボティクス、地方自治体におけるAI活用など、AIをめぐる幅広い論点を扱っている。 資料は国立国会図書館デジタルコレクションなどを通じて、インターネット上で無料で閲覧できる。 ![ndl ai.jpg] :::small 画像の出典：[国立国会図書館のX公式アカウント]{target=“_blank”} ::: ## 国会向け調査資料からAI関連テーマを紹介 国立国会図書館は、毎月特定のトピックを取り上げ、同館刊行物から関連するタイトルを紹介している。今回のテーマは「AIをめぐる動き」だという。 同館は、国会の業務に資する調査資料を公開している。国立国会図書館によると、調査及び立法考査局の刊行物は、国会の立法活動や行政監視活動に役立つ資料・情報として作成されている。紹介された資料は、国会向けの調査資料でありながら、一般の読者もオンラインで閲覧できる。AI政策やAI規制の動向を調べる際の入口としても利用しやすい。 ## 顔認識、ディープフェイク、軍事AIなど幅広い論点を扱う 紹介された資料には、AIの技術利用そのものだけでなく、規制、基本権、刑事法、軍事利用、科学研究、自治体業務、ロボティクスなど、社会制度に関わるテーマが含まれている。 **■ 「[欧州における顔認識技術の規制と基本権―EUの立法動向と欧州人権裁判所の判例―]{target=“_blank”}**　『レファレンス』2026年4月号」：EU基本権憲章やAI規則、欧州人権裁判所の判例などを踏まえ、法執行分野における顔認識技術と基本権の関係を整理 **■ 「[ディープフェイクポルノ―被害の現状と刑事規制の動向―]{target=“_blank”}**　『レファレンス』2026年3月号」：ディープフェイクポルノによる被害の現状や、現行法上の対応、海外の刑事規制の動向を扱う **■ 「[軍事分野におけるAI利用とその規制の動向―AIを用いた意思決定支援システムと法的審査の適用可能性を中心に―]{target=“_blank”}**　『レファレンス』2025年10月号」：軍事分野でのAIを用いた意思決定支援システムや法的審査の適用可能性などを取り上げている。 **■ 「[科学研究とAI―サイエンスはどう変わるのか―]{target=“_blank”}** 　『レファレンス』2025年10月号」：科学研究の各プロセスにおけるAI利用や、科学研究の自動化がもたらす変化を整理した資料 また、科学技術に関する調査プロジェクトの報告書として、「[AI時代のロボティクス]{target=“_blank”}」も公開されている。大規模言語モデルやマルチモーダルAIの進展により、ロボットが環境に応じて学習・適応する汎用的な知能システムへ変化しつつあることなどを扱う。 地方自治体での活用を扱う資料としては、「[地方自治体におけるAIの活用―日英の業務効率化に向けた取組―]{target=“_blank”}」がある。日本と英国の自治体におけるAI活用状況や導入効果、課題を、業務効率化の事例に即して紹介している。 ## 調査資料はデジタルコレクションで閲覧可能 国立国会図書館デジタルコレクションは、同館が収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービスだ。今回紹介された資料も、同サービスなどを通じて確認できる。 国立国会図書館の『レファレンス』は、国政課題の分析、内外制度の紹介、国政課題の歴史的考察などを掲載する月刊の調査論文集として公開されている。今回紹介された資料では、AIをめぐる政策・制度上の論点を横断的に確認できる。 :::box [関連記事：防衛省、国会答弁資料に生成AIを試験導入──「答弁作成AIアシスタント」運用開始へ] ::: :::box [関連記事：国連安保理、AIの国際規制を議論──グテーレス事務総長「人類の運命をアルゴリズムに委ねてはならない」] ::: :::box [関連記事：デンマーク政府、ディープフェイク規制に向け著作権法改正へ——「自分の身体・顔・声を守る権利」を法制化] ::: :::box [関連記事：Stability AI、AIポルノ生成を全面禁止へ──7月31日から利用規約改定、Stable Diffusion・API・OSSを含む全サービスで性的コンテンツを遮断] ::: :::box [関連記事：大阪市と日立、AIエージェントを活用して自治体業務の効率化と住民サービス向上を図る実証プロジェクト　通勤届の申請案内・審査・払戻計算業務から] :::