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大阪市と日立、AIエージェントを活用して自治体業務の効率化と住民サービス向上を図る実証プロジェクト　通勤届の申請案内・審査・払戻計算業務から

大阪市と株式会社日立製作所は2026年3月26日、AIエージェントを活用して自治体業務の効率化と住民サービス向上を図る実証結果を[発表]{target=“_blank”}した。大阪市総務局の通勤届業務を対象に検証したところ、申請案内から審査、払戻計算までの一連の業務をAIエージェントが支援することで、将来的に業務時間を最大約40%短縮できる可能性があることが確認された。 今回の実証は、大阪市が推進する「大阪市DX戦略アクションプラン」の取り組みの一環として行われたもの。自治体業務では近年、生成AIを活用した文書作成支援や問い合わせ対応などの導入が進んでいるが、同実証ではAIが単に回答を生成するのではなく、業務の流れの中で実際の作業を支援する「AIエージェント」として機能する点が特徴となる。 対象となったのは、大阪市総務局が扱う通勤届の申請・審査業務である。大阪市では年間およそ1万件の通勤届が提出され、特に4月には約5,000件が集中するなど、業務負荷の高い事務の一つとなっている。従来は、申請者が規程やマニュアルを参照しながら申請書を作成し、審査担当者が規程、過去実績、経路検索サイトなどを確認しながら審査を行う必要があった。 実証では、こうした業務の中でAIエージェントを活用する4つのユースケースを検証した。具体的には、申請者向けの申請ナビゲーション、審査者向けの申請内容チェック支援、認定可否の判定支援、払戻計算支援の4機能である。 申請者側では、AIエージェントに対してチャット形式で質問することで、申請方法や必要な入力内容の案内を受けることができる。対話形式で回答を入力すると、AIが規程に基づいて内容を確認し、入力漏れや不備の可能性を指摘するほか、申請書の作成を支援する。 一方、審査担当者向けには、通勤経路の妥当性確認や過去の認定実績の参照、規程との照合などをAIエージェントが支援する機能を検証した。これにより、これまで人手で行っていた複数の確認作業を効率化できる可能性が示された。 こうした機能を組み合わせたプロトタイプシステムを用いて検証した結果、通常の業務プロセスと比較して、将来的に業務時間を最大約40%短縮できる可能性があることが確認されたという。 日立は今回の実証で得られた知見をもとに、自治体業務の効率化を支援するAIエージェント関連サービスの開発を進める方針だ。また大阪市も、2026年度には行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務への適用を検証し、その結果を踏まえて全庁的な導入を検討するとしている。 @[YouTube] :::box [関連記事：大阪市、全庁で生成AIの業務活用を開始 — 効率化と品質向上、住民サービスの向上めざす] ::: :::box [関連記事：宇都宮市、人口減少と高齢化でも長期的かつ持続可能な都市へ　日立システムズ、KPMGとAI活用の共同研究成果を発表] ::: :::box [関連記事：国内自治体初 国産生成AI導入へ NECと相模原市が協定締結] ::: :::box [関連記事：政府、AI事業者ガイドライン改定案でAIエージェントとフィジカルAIを追加──「人間の判断必須の仕組み」明記、Xで議論広がる] ::: :::box [関連記事：奈良市とNPOフローレンスなど、全国初の「生成AI×有人対応」育児相談を開始──24時間受付・保護者の孤立防止へ] :::