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横浜市とNTT東日本が連携、RAG技術による生成AI実証を実施──選挙・権利擁護・データ活用業務で有効性を検証

横浜市は2025年4月18日、検索拡張生成（Retrieval-Augmented Generation：RAG）技術を用いた生成AIの実証実験の結果を[発表]{target=“_blank”}した。 実証は、NTT東日本 神奈川事業部の支援のもと、2024年11月から2025年3月にかけて実施され、選挙管理、権利擁護、データ活用の3業務においてAI活用の有効性と課題を検証したものである。 この取り組みは、自治体の人手不足や業務高度化への対応策として生成AIの活用を模索するもので、横浜市固有の膨大な文書データをAIが自動的に参照し、正確な回答を導き出すRAG技術に注目が集まった。 実証実験では、選挙関連法令やガイドライン約4,500ページを読み込ませたAI環境を構築し、実際の選挙業務に照らした質問応答を行った結果、約9割の精度で正確な回答を実現したという。プロンプトのチューニングにより、検索効率と回答の正確性の両立が確認されたとのこと。 ![ntteast rag.jpg] :::small 画像の出典：[NTT東日本グループ]{target=“_blank”} ::: 一方、成年後見制度などに関わる権利擁護業務では、根拠情報が多岐にわたるため、単独の生成AIによる包括的な回答には限界があり、現時点では情報検索支援としての活用にとどまる結果となった。 データ活用業務においては、分析業務の各フェーズにおいてRAGと汎用LLMの役割分担を検証。特に設計段階では、調査設計書をもとに対話的に分析方針を導く支援が可能であることが確認された。ただし、分析段階においては事前の文書整備やプロンプト設計が必要であり、活用には一定の工夫が求められた。 NTT東日本 神奈川事業部は、本実証においてAI活用の技術支援に加え、職員向けの研修やプロンプト作成支援、業務ガイドラインの策定支援も併せて実施。これにより、単なるツール導入にとどまらず、組織内での継続的なAI利活用体制の構築が進められたとのこと。 今後、横浜市は本実証で得られた成果をもとに、他部署や他自治体への展開を図る方針であり、NTT東日本もこれを支援することで、地域に根ざした持続可能なDX推進を共に目指すという。 :::box [関連記事：横須賀市が全庁的なChatGPT導入実証結果を発表、AI戦略アドバイザーを迎えGPT4の導入準備へ] ::: :::box [関連記事：住民の声を生成AIで分析する　つくば市が取り組む市政におけるAI活用の実態] ::: :::box [関連記事：国内自治体初　国産生成AI導入へ　NECと相模原市が協定締結] ::: :::box [関連記事：東京都がChatGPTの業務導入を発表、8月から全局で利用開始予定] ::: :::box [関連記事：第1回東京都AI戦略会議始動　松尾豊教授、安野貴博氏、Sakana AI伊藤COOらが議論] :::