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デジタル庁、ガバメントAI「源内」をOSS公開　商用利用可能ライセンスでGitHubに無償公開

デジタル庁は2026年4月24日、政府内で活用を進めるガバメントAI「源内」の一部を、商用利用可能なライセンスのもと無償のオープンソースソフトウェア（OSS）として公開したことを[発表]{target=“_blank”}した。WebインターフェースやAIアプリの開発テンプレートなどをGitHub上で一般公開し、行政機関や自治体、民間企業による再利用を可能にする。 同庁は現在、政府自らが先導的にAIを利活用する取り組みとして、「源内」の実装を進めている。2026年度には、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を実施する予定だ。 ## 「源内」の一部をOSSとして公開 今回の公開は、これまで政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤として推進してきた「源内」の利用実績や取組成果の公開をさらに前進させるものと位置づけられている。 公開されたOSSには、以下が含まれる。 - 源内のWebインターフェース部分のソースコードと構築手順 - 源内で利用している一部のAIアプリの開発テンプレート・実装 - 行政実務用RAGの開発テンプレート（AWS） - LLMをセルフデプロイして利用する開発テンプレート（Azure） - 法律条文データを参照して回答するAIアプリの再現可能な実装（Google Cloud） これらはコードホスティングサービスGitHub上の公式リポジトリとして公開されている。 ## AI基盤の重複開発防止と調達の容易化 デジタル庁は、AI技術が実用化・普及段階へと移行する中、国と地方が一体となったAI導入の加速が必要だとしている。今回のOSS公開は、地方公共団体が安全・安心にAIを活用できる環境整備を目的としたものだ。 「源内」の一部をOSSとして公開することで、地方公共団体や政府機関における類似のAI基盤の重複開発を防ぎ、社会全体の開発コスト削減につなげる。また、OSSとして改変・再利用が可能になることで、特定の事業者やサービスへの依存を抑えつつ、各機関が自らの要件に応じてAI基盤を運用・発展させることが可能になる。 さらに、AI基盤に関する調達仕様書を作成する際に、源内のOSSを参照・指定することで、AIの実装を容易にできるとしている。 ## 民間企業の参入と市場活性化を狙う 今回のOSS公開は、行政機関によるAI活用の推進にとどまらず、民間企業にとっての新たなビジネス機会の創出にも寄与する。 源内のOSSをベースとして、企業が独自の技術やアイデアを加えたサービスを開発・提供することが可能となり、地方公共団体向けAIサービス市場の活性化が期待される。中小企業やスタートアップを含む多様な企業の参入を促すことで、AI産業の裾野拡大やサービスの多様化・高度化にもつなげる狙いだ。 デジタル庁は、こうした官民連携の好循環を通じて、国内のAIエコシステムの発展を後押しするとしている。 ## GitHubで公開、今後の活用を想定 公開されたOSSは、GitHub上の公式リポジトリで提供されており、技術的な問い合わせへの対応も行うとしている。また、OSSを活用したサービスの開発実績や自治体への導入事例に関する情報提供も歓迎するとしている。 一方で、脆弱性対応などのため当面は更新・修正を継続するものの、永続的なメンテナンスを保証するものではなく、将来的に公開を終了する可能性もあるとしている。 :::box [関連記事：デジタル庁、政府AI基盤「源内」で国産LLMを試用へ 7モデルを選定] ::: :::box [関連記事：OpenAIと連携 政府共用AI「源内」に同社モデルを導入し行政業務で活用へ] ::: :::box [関連記事：デジタル庁、生成AI環境「源内」の3か月実績を公表──職員の8割が利用、1日平均830回超] ::: :::box [関連記事：全府省に“AI統括責任者（CAIO）”新設――デジタル庁、生成AIの調達・利活用ガイドライン公表] ::: :::box [関連記事：東京都、内製AIプラットフォーム「A1」本格運用開始 職員がノーコードでAIアプリ開発] :::