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AmazonやGoogleなど米テック7社、AIデータセンターの電力費負担を誓約　家庭向け料金への転嫁回避へ

AmazonやGoogle、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIの米テック大手7社は2026年3月4日、AI用データセンターの新規電源確保や送配電インフラ増強に伴う費用を自ら負担し、一般家庭向け電気料金に転嫁しないとする誓約に署名した。 ホワイトハウスが同日公表した[ファクトシート]{target=“_blank”}によると、対象は「Ratepayer Protection Pledge」と呼ばれる枠組みで、AIブームに伴うデータセンター需要の拡大と電力コスト増への対応を狙う。 ## AIブームの電力コストを、家庭ではなく企業側が負担 今回の誓約のポイントは、AIブームを支える大規模データセンターの電力需要拡大によって生じるコストを、家庭向け料金に広く上乗せしないと明示した点にある。ホワイトハウスは、署名企業がデータセンター向けに必要な新規電源を自ら確保し、関連する費用も負担することで、電力料金の上昇圧力から一般利用者を守る狙いだとしている。 ## 新規電源の確保や送配電網の増強費も対象 ホワイトハウスが公開した[誓約本文]{target=“_blank”}では、署名企業はデータセンターに必要な電力を「build, bring, or buy（建設、持ち込み、または購入）」で確保するとされている。加えて、送電線や変電設備など電力インフラの増強費も負担し、電力を実際に使わない場合でも契約に基づく支払い義務を負う。さらに、非常時にはバックアップ電源を系統運用者と連携して活用する考えも盛り込まれた。 ## 署名したのはAmazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAI 7社の顔ぶれは、Amazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIだ。ホワイトハウスのファクトシートは、これらの企業が今回の枠組みに参加し、データセンター向けの電源調達やインフラ負担に関与すると明記している。AIとクラウドの中核を担う企業がそろって名を連ねたことで、データセンターの電力問題が一部地域の課題ではなく、米国のAIインフラ整備全体に関わる論点であることが浮き彫りになった。 ## 企業側も「自社で負担」と説明 企業側も今回の署名に合わせて補足説明を出している。[Amazon]{target=“_blank”}も、データセンターで使う電力と自社の成長が直接引き起こす新規インフラ費を100％負担する方針を示している。ホワイトハウス文書と合わせてみると、少なくとも今回の7社は、AIインフラ拡張のコストを「広く利用者に回す」のではなく「自社で引き受ける」姿勢を打ち出した形だ。 ## データセンター拡大を巡る懸念への対応という意味合いも AI向けデータセンターは膨大な電力を必要とするため、米国では近年、地域の電力需給や料金上昇への影響が懸念されてきた。今回の誓約は、そうした懸念を和らげつつ、電源確保と系統増強を前提にAIインフラ整備を進めるための枠組みとして打ち出されたものといえる。一方で、この誓約は政府の制度改正ではなく企業によるコミットメントであり、今後は実際にどのような契約や電源開発、送配電投資につながるのかが焦点になりそうだ。 :::box [関連記事：OpenAIが「Stargate Community」公表、各拠点で地域別コミュニティ計画―—電気代は上げず、電源・送電増強を“自前負担”へ　Microsoftも同種の誓約] ::: :::box [関連記事：Alphabet、データセンター電力を自前で確保へ──クリーンエネルギー開発のIntersectを47.5億ドルで買収] ::: :::box [関連記事：OpenAIとソフトバンクグループ、SB Energyに10億ドル投資──「Stargate」構想 1.2GW級データセンター建設を加速] ::: :::box [関連記事：AI需要で電力逼迫、アメリカ大陸の半数以上が10年先までエネルギー不足のリスクに直面] ::: :::box [関連記事：NY州、大規模データセンター建設を「一時停止」へ──最短3年のモラトリアム法案を提出] :::