マクニカ、匿名加工技術のプロバイダーの販売パートナーに 必要最低限部分の匿名加工が可能に

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株式会社マクニカは3月23日、匿名加工技術のプロバイダーであるBrighter AI Technologies GmbH(brighter AI、ブライター エーアイ)との販売パートナーシップを締結したことを発表した。これにより、これまで実現が難しかった企業のAI(人工知能)による映像データ利活用の推進と、プライバシー保護やコンプライアンス準拠の両立を支援する。

brighter AIは映像内の個人情報を自動的に特定し、映像の質を落とさずに匿名加工を可能にする映像匿名化ソリューション「brighter Redact(ブライター リダクト)」を提供している。本ソリューションは、2種類の映像匿名加工技術「Precision Blur」と「Deep Natural Anonymization」を採用する。

通常のモザイクでは個人情報は守られるが、AIによって異なる生物や物体に誤認識されてしまう可能性があるため、自動運転やマーケティングなどでのAIによる画像分析では使用できないデータとなってしまう。「Precision Blur」はディープラーニングを活用することで、人の顔を正確に認識して、必要最低限部分の匿名加工が可能。

「Deep Natural Anonymization」は年齢、性別、マスク着用の有無といった属性情報をキープしたまま、匿名化された映像を作成できる。たとえば、複数の人が映る映像での年齢、性別といった属性ごとの人数確認や、店舗で商品棚を見ている人の表情を把握する、といった映像データの活用も実現する。

近年、技術の進展とともに、データの利活用は加速度的に進んでいる。とくにカメラ映像については解析・顔認証をすることで、セキュリティゲート、危険物・人物の把握や行動監視など、さまざまな用途に利用されている。AIを利活用することで、年齢、性別、体格に加え、感情といった属性情報を推定でき、マーケティングやスコアリングに使われている事例もある。

一方で、データ利活用の広がりとともに、プライバシー・個人情報に関する取り扱いが問題となる事例も存在する。世界中でプライバシー保護を重視すべきという世論がGAFA(※FacebookはMetaに改名)を中心としたグローバル企業に対して高まっており、日本国内でも、定期的に改正される個人情報保護法への対応がより難しく、重要視されているという。

また、データローカライゼーション規制などの動きにより、国境を越えた情報のやりとりが制限され、ビジネスへの影響が広がっている。

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